［社説］新年の経済、民間活力をまず生かさなければ

政府が新年の経済運用の方向を発表した。「雇用創出」と「持続成長」を最優先の目標に「４０万の雇用創出のための５％成長」を必ず成し遂げなければならない課題に決めた。大きくみて、今年と同じ基調だ。画期的な他の方向もあり得ない。政策手段の焦点を「雇用創出と景気回復」に合わせるしかない。

多くの予測機関の予想より高い「成長率５％達成」を政府が公言したことに対しても否定的にだけ考える必要はない。韓国経済には政策意志が依然として重要であり、「５％」は各経済主体の自信感がさらに落ちないようにする「心理的支え」でもある。

しかし、政府が優先的な政策手段として提示した「財政と年基金中心の景気浮揚策」には落とし穴がある。国内外の前例でみられるように財政と年基金投入は景気調整の補助手段にはなるものの、根本的な解決策にはなり得ない。財政と年基金「すべてをかけること（オールイン）」を通じて成長率５％をむりやりに合わせようとすれば、逆に民間の投資機会を奪い、財政の安全性をもっと揺るがして不況を慢性化する恐れがある。

雇用創出も、民間経済の活力回復を通じて行わなければならない今年のように、公共部門に税金をつぎ込んで臨時的な雇用を生み出そうとするものなら限界がある。新しい雇用が生産増大につながらない限り、経済成長と国民生活の向上につながるという保障がない。

要するに各民間経済主体に投資し、消費して、創意を発揮できる可能性を広げる政策と環境作りが何より重要だ。特に政府与党は「資本主義の市場経済を揺るがす集団」ではないかという不信を払拭させなければならない。政権勢力はよく何が反市場・反企業かと言うが、一言で「私有財産権と選択の自由」に反する法制度及び言動すべてが反市場・反企業だ。今年みられた反市場・反企業の事例だけでも数えることができないほどだ。

政府は「反投資・反消費」をかき立てるこのような政策と言動を捨てなければならない。同時に言葉だけ掲げてきた規制改革を短期間に実現することが新年経済の優先課題だ。