［社説］韓日条約関連文書の公表、後続措置が大切だ

政府が、１９６５年に締結した韓日条約の関連文書を公表することにしたことで、ベールに包まれていた現代史の疑問を解く可能性が出てきた。韓日条約締結の過程については、多くの国民が疑惑を訴えてきたため、関連文書の公表をいつまでも先送りすることはできない。市民団体の行政訴訟によって政府が仕方なく公表する形になったが、重要なことは公表後の後続措置である。

文書公表を通じて究明されなければならない核心的な疑惑は、韓日会談の性格と日帝の強圧統治に対する韓日両国の処理方式だ。政府が屈辱的に会談に臨み、金を受け取るために「物乞い外交」をしたという疑惑の真偽を究明してもらいたい。政府は議事録など約１２００ページの文書を公表することにしたが、疑惑究明のため必要ならば残りの文書の公表も避けられないだろう。

日帝強占の被害者らは、かなり以前から韓国政府が被害者に対する個別賠償を阻んだと主張してきた。また、政府は無償３億ドル、有償２億ドル、商業借款３億ドルの８億ドルの金を日本から受け取ったが、少数の被害者に形式的な補償をしただけという指摘もある。被害者らの主張と「それなりに最善を尽くした」という政府の説明の間に相当な距離があるだけに、今回の文書公表を通じて、是非を問わなければならない。

４０年前のことではあるが、外交行為を無視することができない政府としては、困惑するしかないだろう。しかし、韓日条約が国民の激しい反対の中で締結されたという点を考慮し、政府は今からでも実状を明らかにしなければならない。過ちがあるならば認め、それに相応しい対策を設けなければならない。

政府が文書を公表することにした昨日、日本のマスコミは、日帝時に連行され工場で死亡した韓国人７人の遺族が日本政府に対して起こした慰謝料請求訴訟で敗訴になったという知らせを伝えた。政府が過去に対して堂々としてこそ、日本にも道義的・人道的責任を問うことができる。