政府の大学構造改革と大学間統廃合で、０９年までに全国の大学・短大４校のうち１校の８７の大学が減るなど、大学構造調整が急速に進められる見通しだ。
また、今まで教育人的資源部（教育部）がしてきた大学入学管理業務を韓国大学教育協議会に移管し、大学修学能力試験日と大学入学試験日程、選考要素開発などは大学が協議して施行するようになる。
教育部は２８日、このような内容を骨子とした「大学構造改革方案および大学自律化推進計画」を発表した。
同方案によると、教育部は国立大の教育環境改善と特性化のため、０９年までに入学定員を８万３０００人から７万１０００人へと１５％減らすことに決め、まずは０７年までに１０％を減縮する計画書を提出させることにした。
私立大は年次別に専任教員確保基準を提示し、定員減縮と教員増員を同時に誘導し、同一法人所属の大学と短大の統合を促進することにした。
また、大学構造改革特別法を制定し、私立大の退出要件などを緩和する方針だ。
教育部は来年から統合を推進する２、３校の国立大に２００億ウォンずつ６００億ウォンを２〜４年間支援し、構造改革を積極的に進める国立または私立短大１０〜１５校に２０〜８０億ウォンずつ４００億ウォンを与えることにした。
支援を受ける大学は０６学年度大入定員を、今年より１０％以上減らさなければならず、私立大は来年、専任教員確保率を守らなければならない。
教育部は、このようになれば、０９年には全国３５８大学（短大と産業大も含めて）のうち２４．３％である８７校がなくなり、大学入試の定員も９万５００人余りが減少すると展望した。
一方、教育部は学校法人定款準則を廃止し、△学校法人基本財産処分時の許可要件の緩和△法人取締役会就任および解任時の教育部承認を報告で代替するなど、大学自律性を拡大する方針だ。
李寅𨩱 inchul@donga.com
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