企業３６社オーナーの持ち分、平均１.９５％

公正取引委員会は、韓国内の大手企業グループでオーナー一族が平均４.６％の持ち分を所有し、数十の系列会社を支配していることが分かったと２７日、発表した。

同日、公取委は４月１日現在、２兆ウォン以上の資産を持つ５１の大企業グループについて、オーナー一族の持ち分や系列会社間の循環出資の現況などの企業の所有・支配構造を分かりやすく示した「出資構造のマトリックス」を公開した。

これに対し、財界は「公取委の発表は法治主義の根幹を脅かす措置だ」として強く反発しており、議論が広がるものと見られる。

公取委が同日、オーナー一族を、△配偶者及び一親等（親と子）△２〜４親等△５〜８親等△姻戚４親等以内と分けて公開した「グループ別の出資構造」によると、オーナーが存在する３６の企業グループで、平均的なオーナーの持ち分は１.９５％だった。このうち、出資総額制限の対象になる１３の企業グループでは、オーナーの平均持ち分が１.４８％とさらに少なかった。

オーナーとその一族の持ち分を合わせたオーナー一族の持ち分は、３６の企業グループの平均が４.６１％、１３の出資総額制限の対象企業グループの平均が３.４１％と、それぞれ集計された。

オーナー支配の３６の企業グループに所属する７８１の系列会社のうち、オーナー一族が持ち分を全く所有していない会社は、４６９社（６０.０５％）で、オーナー一族は系列会社を通してこれらの会社を事実上支配していると公取委は説明した。

これに対して財界は、公取委によるオーナー一族の持ち分公開は、憲法１７条が定める私生活の秘密、企業営業上の秘密を侵したものとして憲法に反する可能性が高いと反発を強めている。

申致泳 高其呈 higgledy@donga.com koh@donga.com