政府は、最近大邱（テグ）でたんすの中から遺体が見つかった４歳の男児が飢餓死と判明するなど、景気低迷による庶民生活の不安定が深刻さを増していることを受け、第２段階の「庶民生活安定対策」を積極的に推進することにした。
２６日、国務調整室によれば、政府はまず来年から特別市及び広域市に、洞ごとに１名ずつ総人員１２００人余りの「自活勤労スタッフ」と「青年職場体験スタッフ」を配置し、社会福祉担当公務員の業務を支援するようにする方針だ。
この公務員は基礎生活保障制度の死角に置かれている貧しい家庭の児童２５万人に、冬休みの間、給食を届ける仕事を担当する。
政府はさらに、低所得層の雇用創出のために、来年の公共勤労事業予算１５５０億ウォンを上半期に可能な限り早期執行し、国家奨学事業制度を導入して来年から低所得家庭の大学生２３３０人に年間学費５００万ウォンと生活費３００万ウォンを支給することにした。
この他、来年も４人世帯の月最低生計費を今年より８．９％多い１１４万ウォンに引き上げ、１万７０００世帯を基礎生活受給対象者に新たに含める方針だ。
これに先立ち、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はクリスマスだった２５日、ＫＢＳ第１ＴＶの生放送『愛のリクエスト』番組に出演し、低所得層の社会安全網構築の問題について「危機に陥った人に対し政府がまず保護し、法的な要件や手続きは後で踏んでいけるよう緊急救助対策を立てる」と話した。
盧大統領は「（個人や家庭が）自力で克服できない負担や苦痛は、国が軽減してあげなければならない。病気に関連しては健康保険で究極的にすべて解決するようにし、扶助を求める人に対しては全部（支援を）行う」と語った。
金正勳 鄭用𨛗 jnghn@donga.com yongari@donga.com
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