▲研究実績なければ昇進もできない＝最高検察庁によると、来年から法学学術誌や学会に論文を掲載した検事には、人事考課の際、インセンティブが与えられる。中長期的には、法務研修院の傘下に研究部を設け、経歴１０年以上の検事およそ５０人を派遣、刑法と刑事訴訟制度についての研究させる。
現在、全体検事数が約１５００人である点から考えれば、破格の措置だ。ある最高検幹部は「今後、部長クラスの検事らは、研究課題を終えてこそ一線の検察庁部長へ進むことができるだろう」と話した。最高検は、研究検事の増員による空白を埋めるため、今後の５年間、新規任用の検事数を３００人増やす計画だ。
▲１検察庁１特性化のサークルを新設＝最高検は、検察庁別に、特性にあった研究サークルを設け、活動するようにした。例えば、ソウル中央地検には特別捜査部や金融調査部と関連した特別捜査技法などを研究するサークルを設けるようにし、工業団地が密集している蔚山（ウルサン）地検と昌原（チャンウォン）地検には労働分野の研究会を設ける。
最高検では来年１月中に、およそ３０人の会員からなる「英米法研究同好会」が発足する予定だ。すでに活動中の同好会には、研究費と教材費を追加で支給する計画だ。１１月には奉旭（ポンウク）検察研究官など検事３６人が参加し刑事政策を研究する「本を愛する同好会」が発足され、月１回のセミナーを行っている。検察の研究力量を強化するためのこうした案は、今年、司法改革委員会の活動が影響を及ぼしたものとみられる。
検察は裁判所・法曹界・法学界と法律的論理をめぐって論争する過程で、かなり劣っていた、というのが大方の見方だった。宋光洙（ソン・グァンス）検察総長も２２日、記者懇談会で「司法改革委員会の活動を見ていると、検察も法務研修院に研究検事を多数配置し力量を強化しなければならないという気がする」と話した。
jin0619@donga.com
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