日、北朝鮮政策の軸足が「圧力」へ

日本政府の対北朝鮮政策が「対話」から「圧力」へと軸足が移りつつある。「ニセ遺骨」問題に続き、北朝鮮が提供した拉致被害者１０人に関する情報も信頼性を欠いていると判明し、日本政府内のハト派の立地が極めて弱くなったためだ。

日朝の国交正常化を任期中最大の外交課題に位置付けている小泉純一郎首相も、対北朝鮮経済制裁を求める与党自民党と世論の圧力が日増しに激しくなることによって困惑している。

東京の外交筋は「日本政府が北朝鮮核問題との関連性を考慮して北朝鮮への制裁には慎重な姿勢を維持してきたが、北朝鮮の誠意の無さと日本内の反北感情がエスカレートした場合、来年初めにも制裁発動へと運ばれる可能性がある」と指摘した。

細田博之官房長官は２４日、「北朝鮮の誠意ある対応がなければ、日本政府も厳しい対応を取らざるを得ない」とし、北朝鮮の態度次第で制裁も可能であることをほのめかした。日本のマスコミは小泉首相の考えに沿って慎重論の先頭に立っていた細田長官が制裁を示唆したのは、日本政府の北朝鮮に対する最後通告だと解釈している。現在、日本の政界では、対北朝鮮経済制裁を要求する声が高まっている。第１野党民主党の岡田克也代表が自民党の対北朝鮮強硬派に加わり、最近は共産党までも経済制裁に賛成の立場を明らかにしている。朝日新聞は、来年１月に米国のブッシュ第２期行政府が発足し北朝鮮核問題に対して強硬ムードが高まれば日本も制裁しやすくなるが、その影響で韓半島の緊張が高まる状況は望んでいないためジレンマに直面していると報じた。

朴元在 parkwj@donga.com