「北朝鮮、自ら体制変形すべき」鄭東泳長官

鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は２３日「われわれも北朝鮮の体制変形に反対していない。しかし、韓国と米政府の違いはその方法論だ」と述べた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の特使資格で２１〜２４日中国を訪問している鄭長官は、同日上海で同行している記者たちとの懇談会を持ち「北朝鮮が自らの選択で体制変化をするように仕向けるのは参加政府の一貫した考えだ」とこのように述べた。

鄭長官は訪中期間に「（米国内で）体制変更論、北朝鮮崩壊論が取りざたされているが、これは韓国政府の立場とは程遠いものだ。どんな国でも、自分の物差しで他の国の体制と文化を変更しろと強制することはできない。米国型体制変形（regime　transformation）論」に対する反対の立場を明確にした。これは、米国の体制変形論に強い抵抗感を示してきた北朝鮮を意識しての発言と受け止められる。このため、鄭長官がどんな意味で「北朝鮮自らの体制変形」を口にしたのか、その思惑に関心が集まっている。

▲「米国による体制変形」対「自主的な体制変形」〓鄭長官は、同日の懇談会で「明らかなのは、北朝鮮体制が外部の働きかけに影響されないということだ」と強調した。米国のスティーブン・ハドリー国家安保補佐官内定者が最近「米国は段階的に北朝鮮体制を変形させていくつもりだ」と明らかにしたが、それを受けての発言とみられる。

鄭長官の訪中を手配していた政府当局者も「長官の発言は、北朝鮮人権法や経済制裁などのやり方で経済の改革・開放などの体制変形を働きかけるという、米国型体制変形論とは一線を画したものだ」と説明した。すなわち、鄭長官が言った体制変形は政府が北朝鮮に自ら体制変形を選択するように仕向ける「自主的な体制変形論だ」という意味だ。

▲「自主的な体制変形論」の限界〓もっとも大きな限界は、韓国が北朝鮮の「自主的な体制変形」を誘導するような呼び水がないということ。匿名を要求したある当局者は「北朝鮮の核問題に向けた対話であれ、南北当局者同士の対話であれ、所詮対話再開のカギは北朝鮮が握っている。対北朝鮮特使や首脳会談のような手法を使いたいと思うが、ムードが盛りあがっていないので都合が悪い」と語った。盧大統領が２３日夜、党政指導部との晩餐会で南北首脳会談に対し「何も急いだからといって簡単にどうにもなるものではない。」と触れたのも脈を同じくしている。

このように韓国の呼び水がほとんどない状況で、いくら「自主的」という条件付きだとしても「体制変形」を口にすること自体が、いたずらに北朝鮮を刺激するのではという懸念の声が政府内から出ている。

夫亨權 taewon_ha@donga.com bookum90@donga.com