［社説］追い出される賃貸アパートの庶民たち

無住宅庶民の住居安定のため年金基金まで動員して賃貸住宅の供給を引き続き拡大するというのが政府の住宅政策の一つだ。しかし、既に建築済みの民間賃貸アパートを借りて入居していた庶民が保証金ももらえず、追い出される事態が全国で発生している。民間賃貸アパートを施工した建設業者が不動産市場の景気悪化により「連続倒産」していることを受け、賃貸アパート全体が丸ごと競売に掛けられるようになるからだ。

ある不動産情報会社によれば、今年アパート団地全体が競売にかけられた民間賃貸アパートだけで約１万５０００世帯に達するという。全国賃貸アパート連合会は倒産した賃貸アパートが４０万世帯という推計まで出している。賃貸アパートの競売が成立すると、借り家の人は殆ど手を打つこともできず追い出されるしかなく、全財産に等しい保証金のうち相当額を踏み倒されがちである。

こうした被害を被る零細庶民を保護するために、政府はまずは特別な欠格事由がなければ、分譲転換が円滑に進められるよう支援しなければならない。民間の賃貸住宅を政府が買い入れて国民賃貸住宅に活用する方策も必要だ。政府は予算が不足して困難だと難色を示しているが、新しい賃貸住宅をさらに建てるために年基金まで投入するとしているところで、弁明になり得ない。既に住んでいる入居者さえ追い出される羽目になっている今、賃貸住宅を無条件増やすとして庶民に何の役に立つと言うのか。

政府が不動産市場を冷え込ませる政策を打ち出した名分は、庶民の住居安定と貧富格差の解消だった。しかし結果は、江南（カンナム）地域の不動産財閥ではなく、賃貸住宅に住む庶民と一日儲けて一日食べて暮らす日雇い建設労働者たちが最も苦しめられている。

政府は昨日、全国の住宅投機地域１１ヵ所を解除して、実取引価格申告制の施行を先送りすることにした。しかし、これぐらいの「病気を与えて薬を与える」措置だけで、景気を上向かせることは難しい。投機を刺激しない範囲内で、建設景気を生き返らせるためのさらなる補完対策が求められる。