今年１０月に発効された北朝鮮人権法を受け、誰が米国初の北朝鮮人権特使に任命されるのかが、ワシントン外交界の関心事に浮上している。大使レベルの地位が与えられる人権特使の△北朝鮮についての認識△ブッシュ米大統領との関係設定−−などが、今後の４年間、米政府がどんな北朝鮮関連政策を取るかにおいての重要な判断材料になるからだ。
ワシントン外交街では、来年度の韓半島政策のキーワードが「人権」になるだろう、との認識が広がっている。韓国のクリストファー・ヒル米大使は最近、ワシントンでの講演で「核問題とは別に、人権問題を提起しつづける考え」だと述べた。
米国が提示した「北朝鮮体制の変形（regime transformation）」の要諦も、北朝鮮指導部が住民の経済難と自由抑圧の問題をどう解決していくのかの問題にまとめられる。人権特使の人選については、現在、ホワイトハウスと米上院が協議中だ。２２日、ワシントンのある外交消息筋は「米議会の新しい会期がスタートする来年１月に、特使が任命され得る」と話した。
北朝鮮人権法によって特使には、法の発効から６ヵ月以内（来年４月中）に、自身の活動内容を議会に報告するよう義務付けられている。ソウルとワシントンで韓米両国の北朝鮮人権団体が行う大規模な人権セミナーも来年２月をめどに進められている。現在、伝えられた人選の基準は、ブッシュ大統領の「対北朝鮮認識」に一致する「保守的な重鎮」に要約できる。
北朝鮮人権問題への強硬姿勢を忌避してきた国務省の影響力から抜け出した人物が必要とされる、との見方も出ているもようだ。別の消息筋は「議会内の強硬グループが（ユダヤ人大虐殺のホロコーストという歴史的経験を考慮し）ユダヤ系の人物を任命する可能性が取りあげられている」と伝えた。
米国内の北朝鮮人権団体「北朝鮮自由連合」は２２日、人権特使の候補として、ジェームス・リリー元駐韓大使、ユダヤ教ラビのエイブラハム・クーパー氏、人権活動家のジャッキ・レンドラー氏、ニコラス・エバシュタート米公共政策研究所（ＡＥＩ）研究員、ダウンス元ＡＥＩ研究員、スーザン・ショールティー・ディペンスフォーラム会長の６人を推薦したと明らかにした。
金昇鍊 srkim@donga.com
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