労使関係が変わる…広がる共存モデル

▲労使共存のモデル〓ＳＫケミカル労使は最近、会社が雇用安定を保障する代わりに、経営成果によって組合員の賃金引き上げ率を事業本部別に適用することで合意した。

８月のストで６４７人の組合員が懲戒となったＬＧカルテックス精油の労組は９日、「和合と協力の労使関係」を労組活動の新しい方向に定めた。

１０月に民主労総から脱退したＬＧ精油労組は△現場管理の徹底△革新活動△人事文化の定着などの詳細実践計画を立てており、来年初めごろ「無紛糾宣言」をすることも検討している。

１９８０年代の「ゴリアット闘争」などで強硬な労働運動の中心に立った現代（ヒョンデ）重工業労組は１０月、民主労総と別れたのに続き、先週１０年間続いてきた無紛糾で積み立てられた「闘争基金」１００億ウォンのうち一部を、地域経済の立て直しに使うと発表した。

これに先立ち、携帯電話メーカーであるファンテックの場合、労組が会社の競争力強化のために代議員会議を経て自ら来年の賃金凍結を決意するや、経営陣が「会社が難しいのは事実だが、賃金を凍結するほどではない」と賃金を１０％引き上げることで折り合い、注目を集めた

▲なぜ変化するのか〓今年の夏闘過程で、世論から支持されないスト中心の過激な労働運動は、これ以不可能だという認識が広がっている。

ＬＧ精油労組が８月、「高賃金勤労者がなぜストなのか」という世論の袋叩きにあってストを中断したことや、先月には全国公務員労組がストに突入すると、「身分を保障された公務員がどうして団体行動権を求めながら不法ストをするのか」という非難が出ている中で、事実上白旗をあげたのも、実際世論の力のためだ。

労使政委員会の関係者は１９日「地域ボランティアと労使の信頼を土台に労組員と会社、地域社会が一つになった労動運動の形態が多くなるだろう」との見方を語った。

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