［社説］重課税だけでは経済を立て直すことができない

李憲宰（イ・ホンジェ）経済副総理と許成𨛗（ホ・ソングァン）行政自治部長官、姜東錫（カン・ドンソク）建設交通部長官らが１３日会議を行い、１世帯３住宅に対する譲渡所得税の重課税制度を当初の予定通り、来年１月から施行することにした。また国会に提出されて所管の常任委員会審議を受けている総合不動産税など保有税制の再編関連法案の年内通過に力を注ぐことで意見をまとめたという。

譲渡税の重課税は経済副総理と大統領府参謀らの一ヶ月近くにわたる意見の隔たりで、市場混乱を招いた事案だ。李副総理は重課税の延期を撤回することで、リーダーシップと地位に少なからぬ影響を受けることになった。経済運用に対する実質的な責任を取らなければならない経済副総理が、政策決定の中心から脱していることを見せた以上、彼の言葉に重みを置く経済主体は少ないだろう。

政府が総合不動産税の導入に対する野党の反対をもみ消すためのカードとして、重課税の延期を取り上げてから、必要性がなくなるや撤回したという分析が一部から出ている。事実であれば、国民は眼中にないという批判を受けて当然だ。李副総理を信じて住宅を販売する時期を延ばした人々は、税金だけを余計に納めることになったからだ。

今度の決定は、政府が建設景気の軟着陸と雇用創出など現実的な必要により、投機抑制という「偏った原則」にだけこだわっていることを示している。住宅価格の急騰と投機は根絶しなければならない。しかし、すべての政策には時期があり、行き過ぎは良くない。李副総理の指摘通り、住宅投機は沈静化しており、取り引きさえ中断された。このような状況で保有税と譲渡税を一度に引き上げれば、住宅市場はさらに萎縮して長期的には供給不足とこれによる価格急騰の憂慮さえある。

課税標準の現実化によって、保有税は放置していても上昇するようになっている。したがって政府は、取得税と登録税を大幅に引き下げて譲渡税の重課時期を適切に調整することで、不動産市場が最悪の状態から脱することができるようにしなければならない。税金を納める行政的準備さえ、まともに整ってない総合不動産税の導入も急いではならない。