全国の基礎及び広域自治体の首長らは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が進めている地方分権化政策の方向や進み具合を平均５.１点（１０点満点）程度と評価している。
首長らはまた、地方分権化の最大の障害として中央省庁による反発をあげた。
本紙の取材チームが、全国市・道知事協議会と全国市長・郡首・区役所長協議会の協力を得て、３日から１１日にかけて全国の広域自治体の首長１６人と基礎自治体の首長２３４人に対してアンケート調査を行ったところ、このような結果が分かった。
２５０人の自治体首長のうち、広域自治体の首長は全員アンケートに回答したが、基礎自治体の首長は１６１人が応じたため、全体の回答率は７０.８％となった。
首長らは現在の地方分権化の水準に対し、１０点満点に４.６２点をつけており、現政権の地方分権への意志は、政権発足当時より弱くなっていると指摘した（発足当時を１０点にした場合、７.４５点）。
地方分権化の推進における最大の問題として、中央省庁の反発（３４％）をあげており、続いて地方政府の意見がまとまらない（２７％）、推進過程で内容が縮小されたり、変えられた（１６％）、推進主体が中央の公務員を中心に構成されている（１０％）といった答えがあった。
また、地方分権化の推進に影響力を持つ機関やグループについては、大統領との回答が最も多く、中央行政省庁、政府革新地方分権委員会、国会、政党などが続いた。首長らが評価した自己の影響力は最低となった。
首長らは分権化に向けて自治体自らが乗り越えるべき課題としては、公務員の資質や地方政府の力量不足（３１％）、地方議会の力量不足（３０％）、住民・市民団体などの参加や統制の不足（２７％）などをあげた。
河宗大 張康明 orionha@donga.com tesomiom@donga.com
About Dong-A Ilbo