日雇労働者のような不安定な雇用状態にある「類似失業者」と、求職断念者を含めた今年の実質失業率が１５％を上回り、関連統計を取り始めて以来、最も高いという分析が出た。
これに対し、統計庁が取りまとめた公式失業率（指標失業率）は３.５％に止まっているうえ、今年より好景気だった年度を下回っていることから、現実をまともに反映していないと指摘されている。
三星経済研究所は、今年１〜９月の「労働力の不完全活用度（実質失業率）」が１５．１％と、政府が発表した公式失業率（３.５％）の４.３倍に達していることを１２日、明らかにした。
同研究所によると、今年第３四半期までの失業者は、月平均で昨年に比べ５.１％増の８１万７０００であり、求職断念者と週３５時間未満の労働者は、それぞれ１２.２％と７.３％増加した１０万１０００人と２５９万５０００人となっている。
これを経済活動人口（２３３１万５０００人）で割った不完全活用度は、昨年（１４.３％）より０.８％上昇した１５.１％と集計された。
また、今年第３四半期までの不完全活用度を基準にした実質失業者数は、３５１万３０００人と、公式統計上の失業者（８１万７０００人）をはるかに上回っている。
米国の場合、韓国とは算定方式が少し異なるものの、今年９月基準の不完全活用度は８.９％と、指標失業率（５.４％）の２倍にも及ばない。
韓国の不完全活用度は、関連の統計を取り始めた２０００年の１４.２％から２００１年１３.９％、２００２年１３.６％と減っていたが、昨年から増加に転じて今年は最高となった。
一方、統計庁がまとめる公式統計による今年の失業率は３.５％に止まり、現に求職者らが感じる体感雇用とはかけ離れている。
特に、今年の年間経済成長率は、４.６〜４.７％に止まるものと見られているが、失業率は８.５％の成長率を記録した２０００年（４.１％）より低くなっている。
三星経済研究所の黄寅性（ファン・インソン）首席研究員は、「日雇労働者が急増するなど、雇用市場が悪化しているにもかかわらず、韓国の指標失業率が「完全雇用」に近い３％台となっていることは、現実を正しく反映していないものだ」と強調した。
専門家らは先進国に比べ、その数が過度に多い自営業者は、所得が極めて少なくても全て職に就いていると見なされることを考えると、実際の体感失業率は不完全活用度を大きく上回ると分析している。
高其呈 koh@donga.com
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