▲先端サービスでも顧客保護は後回し〓移動通信各社は携帯電話を通じて利用する最新サービスを相次いで開発し、「情報化時代を先導する」と強調した。
しかし、「先端サービス」の掛け声に惑わされて被害を被ったとする顧客が少なくない。ＬＧテレコムに加入した中学生の朴さん（１４）は、携帯電話で無線インターネットを使い、このほど月６万ウォンを超える料金請求書をもらって親に叱られた。朴さんは、「通話料が『１パケット当たり２．５ウォン』という説明がどんな意味かも分からず電話を使った」とし、泣き顔になった。
新しいサービスが提供されても、個人情報流出などプライバシー侵害要因が放置される例も増えている。
ＳＫテレコムの加入者である主婦のチェさん（３２）は１２月初め、携帯電話の文字メッセージを通じて一面識もない人から「友だち登録申請」を受けてびっくりした。チェさんは、「有線インターネットに書き込みをしたのがこうした結果になった。プライバシー関連の有線コンテンツが野放図に無線につながったことで『私だけの領域』が私も知らないうちに外部に露出された」と述べた。
移動通信会社の顧客保護は、事前予防よりは事後処理に焦点が当てられている。ＫＴＦは今年１０月、顧客情報が犯罪集団に流出する事件が発生してから、ようやく内部職員による顧客情報の照会を厳しく統制する対策をまとめた。
韓国消費者保護院サイバーセンターのヨ・チュンヨプ次長は、「先端サービス以前に消費者の権益を保護する仕組みを整え、料金情報も消費者が理解できるようにしてこそ、被害を減らせる」と強調した。
▲追加の料金引き下げには難色〓移動通信各社はこれまで携帯電話の料金で初期投資費用のほとんどを回収したにも関わらず、今年９月以後、基本料金などをさらに引き下げていない。基本料金は電話を使わなくても加入者が無条件払わなければならない。
情報通信部が国会に提出した資料などによれば、韓国の基本料金はフィンランド、デンマーク、ノルウェーなど携帯電話の普及率が高い国の２倍以上である。
国内移動通信各社は、初期の設備投資費用が多くて基本料のさらなる引き下げは難しいと主張してきた。しかし、情報通信部などによれば、移動通信３社の基礎設備投資は１２兆ウォンであることに比べ、１９９８〜２００３年の基本料収益は２５兆ウォンを上回った。
専門家と消費者はこうした点を根拠に基本料金の追加引き下げを要求しているが、移動通信各社は現在１万２０００〜１万３０００ウォンの基本料金をさらに引き下げるのは困難だとして難色を示している。
ＳＫテレコムは、「基本料金は情報通信部の認可事項なので、会社が独自に決定できない」と説明した。ＫＴＦとＬＧテレコムは、「基本料金をさらに引き下げれば、後発事業者の収益性がもっと悪くなる」と釈明した。
丁偉用 viyonz@donga.com
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