ロッテ・錦湖・東原、不当インサイダー取引調査

公正取引委員会が、ロッテ、錦湖（クムホ）アシアナ、東原（トンウォン）の３グループ１７社に対する不当なインサイダー取引の容疑をつかみ、調査を行っている。

公取委は１０日、最近不当なインサイダー取引の容疑が判明したロッテ、錦湖アシアナ、東原グループの一部の系列会社に対し、先月から一斉調査を行っていることを明らかにした。調査対象の系列会社は、ロッテ６社、錦湖アシアナ６社、東原５社で、計１７社だ。

ロッテグループの場合、ホテルロッテ、ロッテショッピング、ロッテカード、ロッテキャピタル、湖南（ホナム）石油化学、コリアセブンが調査を受けているという。

公取委は、ロッテキャピタルの有償増資過程で系列会社同士で不当なインサイダー取引行為があったかどうかを取り調べているところだ。また、ロッテグループの流通関連の系列会社が製品価格、取引条件などを有利にする差別取引を行った疑いに対しても調査している。

これとともに、ロッテデパートとロッテカードの合併過程における不当なインサイダー取引問題も調査対象に含めたものとされる。

公取委は、錦湖アシアナと東原グループに対しては具体的な容疑を明かしてはいない。公取委の関係者は「５大グループ、１０大グループなど、資産規模別に一括して実施していた大企業の不当なインサイダー取引に対する調査のやり方を今年２月常時監視体制に切り替えてから、公示内容などを自主的にモニタリングしてきた。調査が進んでいるため、具体的な容疑や法に反しているかどうかなどについては明らかにする段階ではない」と説明した。

公取委のほかの関係者は「公取委が公正取引法の改正に反対してきた財界たたきに乗り出したのではないか」という一部の見方に対し「常時モニタリングの結果によって、容疑が判明したグループを対象に調査に取り掛かっているだけだ。公正取引法の改正とは一向に関係ない」と述べた。公取委は、今回の調査を年内に完了する方針だとも述べた。

ロッテグループの関係者は「２週間、公正取引委員会の調査を受けている。別に不当なインサイダー取引の容疑がもたれているからではなく、ここ５年間調査を受けたことがないため、定期的な調査の性格が濃い」と説明した。

錦湖アシアナ側は「一部の系列会社が公取委の調査を受けているものと聞いてはいるが、どんな疑いがもたれているのかに関してはまったく知るところがない」と述べた。

朴湧 parky@donga.com