全国的に国家試験の準備生や大学生などの２０万〜３０万人が利用している勉強目的の寝泊り施設である「考試院」が危機に立たされている。政府が火事などの事故を懸念して、現在運営されている考試院を全て不法とし、寝泊りができない読書室か宿泊施設へと業種を切り替えることを求めているためだ。
これについて、考試院の業者らは「現実を度外視した政策のため、ほとんどの考試院が廃業に追い込まれている」と反発を強めている。
▲政府対策〓保健福祉部は４月、営業中の考試院に対し、住居地域に位置するものは読書室に切り替え、商業地域に位置するものは宿泊業と登録を変えることを柱とする考試院管理対策をまとめた。
要するに、勉強と宿泊がともにできる現在の考試院を勉強か宿泊のいずれかしかできない業種に変えたいということだ。福祉部は１年間の準備期間を経て、来年４月から本格的な取り締まりを始める方針だ。
同政策は１月、京畿道水源市（キョンギド・スウォンシ）にある考試院での火事によって４人が死亡する事故が発生し、安全問題が社会的な関心を集めたことを受けて設けられたものだ。
当時、多くの考試院が広い事務室を蜂の巣のように細かく分けて多数の狭い部屋に改造しているため、火事になると火が隣の部屋に燃え移りやすいうえ、非常ベルや誘導ランプ、ガス漏れの警報機、防火門などの基本的な安全施設を備えていないことが問題として指摘されていた。
▲反発〓 考試院の業者らは、安全強化を求める政府の趣旨は理解できるが、考試院を読書室や宿泊施設に切り替えることを強制するのは、現実離れした政策だと訴えている。
商業地域の 考試院の場合は、宿泊施設に変えたくても、学校との距離や駐車場の規模など宿泊施設の許認可基準をクリアできる所が、全体の１％にも満たないという。これはほとんどの考試院が旅館などの一般の宿泊施設とは違って、学校から近いところに位置しているためだ。
また、全体の９５％を占める住居地域所在の考試院の場合は、「寝泊りできる施設」を設けることができない読書室に切り替えると、利用客がいなくなると営業主らは話す。孫南植（ソン・ナムシク）新林洞（シンリムドン）考試院発展対策委員長は、「政府が法律に『考試院』という業種を新設して安全管理を強化すればいいのに、現実に合わない他業種への切り替えを強制していることは納得できない」と述べた。
姜昶宇（カン・チャンウ）韓国考試院協会会長も、「考試院がなくなれば、多くの苦学生や受験生、都市貧民たちは泊まるところがなくて困る」と主張した。
これに対して福祉部疾病政策課のオ・ユンソン事務官は、「業者の主張は十分理解できる。補完策を検討する」と述べた。
河宗大 張康明 orionha@donga.com tesomiom@donga.com
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