盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対北朝鮮政策を高強度に批判した米企業研究所（ＡＥＩ）のニコラス・エボシュタト先任研究員の「ウィークリー・スタンダード」寄稿文（本紙１１月２４日付けＡ１３面報道）に対し、政府が反論文の掲載を要求した。
政府は１日、駐米韓国大使館のオ・スドン広報公使名義で、エボシュタト研究員が韓国に対する米政府の内政干渉を促し、北朝鮮に対する無責任な軍事的措置を主張したという内容の反論文を載せることを、ウィークリー・スタンダードのウィリアム・クリストル編集長に要求した。
エボシュタト研究員は１１月２９日付けのウィークリー・スタンダードに載せた「独裁政権を崩せ」と言うタイトルの寄稿文で、第２期ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の対北朝鮮政策に対して多様な勧告をした。
政府は反論文で、「第２期ブッシュ政権の対北朝鮮政策はより対決的でなければならない」と言うエボシュタト研究員の主張に対し、「北朝鮮はこの５０年間、外部の圧力に屈したことがなく、北朝鮮を圧迫する戦術はかえって北朝鮮体制を強化して来た」と主張した。
反論文はさらに、「韓国の思慮深い外交を柔和策と混同するのは無責任で、北朝鮮との交渉で韓国の経験を無視するのは賢明ではない」と続けた。
エボシュタト研究員は問題の寄稿文で、参加政府の核心グループを「和解が望めないぐらい反米かつ北寄りだ」と批判している。
反論文はまた、「北朝鮮の脅威を減少させるため、非外交的手段を講じなければならないという主張は、米国が一方的に軍事的措置を取らなければならないということを意味するものと見られる。そのような勧告は、韓半島での米国の影響力はもちろん、米国の同盟国と他の国々に及ぼす結果を無視した主張だ」と指摘した。
エボシュタト研究員は、「第２期ブッシュ政権は韓国のマスコミが『タリバン』と描写する北寄り政権の代わりに、韓国国民を相手に直接話し合わなければならない」として、韓国の政治勢力と連帯しなければならないと主張したことがある。
エボシュタト研究員は先月、米大統領選挙直後のインタビューでも、「大統領府で誰がブッシュ大統領の落選を期待していたのか知っている」と言って論議を呼び起こしたことがある。
權順澤 maypole@donga.com
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