底所得層の半分以上が「赤字生活」

全国１０世帯のうち３世帯は所得より支出が多い赤字状態であることが分かった。

特に、所得最下位３０％階層は世帯の半分以上が赤字に喘いでいることが調査の結果わかった。

統計庁が３０日に発表した今年の第３四半期（７〜９月）の家計収支動向によれば、消費支出が仮処分所得（所得から税金と年金納付額など非消費支出を引いたもの）より多い赤字世帯は、全体の２７．６％と調査された。

赤字世帯の割合は、今年第１四半期（１〜３月）には３１．４％だったが、第２四半期（４〜６月）には２７．３％に減少した後、再び上昇傾向に変わった。

所得下位３０％の階層は、全体の５０．４％が赤字状態であることがわかり、低所得者層の生活苦が深刻であることがうかがえた。

１世帯当たり月平均所得は２８８万７５００ウォンで、昨年同期比７．３％増加した。移転所得は年金受恵者が増えたことから、２０．０％増加した。

しかし、消費者物価上昇率を勘案した実質所得は２４９万７９００ウォンで、昨年同期比２．８％増加に止まった。

月平均家計支出は２３２万８７００ウォンで、昨年同期比６．８％増加した。

実質所得は事実上足踏み状態である中、税金、年金、健康保険料など非消費支出は１３．６％も急増し、民間消費回復にブレーキを掛けていることと表われた。特に、税金（直接税）納付額は昨年同期比１１．９％も急増した。

家計支出のうち消費支出は５．７％増加した。部門別には今夏、蒸暑さでクーラー購買が増えたことから、家具家事用品費が１３．５％増加した反面、被服履き物費と教育費はそれぞれ１．０％、２．８％の増加に止まった。

上位２０％に入る世帯の月平均所得は５８８万５７００ウォンで、下位２０％階層の平均所得８０万６１００ウォンの７．３０倍だった。これは昨年同期の７．０８倍より高いことから、貧富の格差が昨年よりむしろ膨らんだことを表わした。

これは今年第３四半期、上位２０％階層の所得は昨年同期比９．４％増加した反面、下位２０％階層の所得は６．１％増加に止まったためだ。

孔鍾植 kong@donga.com