第２次世界大戦の当時、日本軍人と軍属、日本軍従軍慰安婦として強制的に動員された韓国人被害者と遺族ら３５人が、日本政府を相手取って起こした「アジア太平洋韓国人犠牲者補償請求訴訟」が、１３年にわたる裁判のすえ、２９日に棄却された。日本最高裁はこの日開かれた上告審で「第２次世界大戦中にあった被害は、憲法が全く予想できなかったもので、これは単に政策的見地から配慮いかんを考慮できる懸案」だとし、原告に敗訴判決を下した第１審、第２審と同様に訴訟を棄却した。
被害者らは１９９１年１２月、東京地裁に訴訟を起こし、１人あたり２０００万円を補償せよ、と求めてきた。ただし、判決は、原告らが１９４０年代初め、日本軍に強制入隊し、戦争で亡くなったり慰安婦に動員されて日本軍を相手にするよう強いられた事実は認めた。
同訴訟は、日本の植民支配によって従軍慰安婦などに動員された被害者が、初めて日本政府を相手取って補償を請求したとの点から注目され、同訴訟以降、アジア各国でおよそ６０件にのぼる戦後補償訴訟が起こされる引き金となったりもした。しかし、原告の敗訴が確定されたことによって、被害者らが日本裁判所の司法的判断を通じて、日本政府から個人的に補償を受けられる道は事実上なくなった。
毎日新聞は「裁判所が、１９６５年の韓日請求権協定によって原告の補償請求権が消滅した、と判断したものと受けとめられる」と伝えた。この日、裁判官が「棄却・訴訟の費用は原告が負担する」との短い判決文を読んだ後、退場すると「太平洋戦争犠牲者遺族会」メンバーなど原告らは「非人道的な判決に応じない」とし、激しく抗議した。
朴元在 parkwj@donga.com
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