[社説] ザイトゥーン部隊の延長をめぐる対立、最少化すべき

イラクに派遣された韓国軍ザイトゥーン部隊に対する派兵延長同意案の処理期限が約１カ月ほど残っている。国会が年末までに派兵延長に同意しなければ、ザイトゥーン部隊は帰国する荷物を包まなければならない。

ところが、国会の状況が、そのように簡単ではない。それに反対する与党内の一部議員らの動きが表面化しているからだ。先週、非公開の署名運動をスタートした相当数の与党議員らは、近く派兵延長への反対立場を公論化する計画だという。

さらに、民主労働党など一部野党議員らまで加わるということだから、いま一度の激しい議論が避けられないものとみられる。韓国政府が、イラク派兵を決めた背景になった「現実的な国益」を考えるとき、懸念せざるを得ない。ザイトゥーン部隊の派兵過程は、紆余曲折の連続だった。

国会は、昨年９月、米国が追加派兵を要請してから５カ月後の今年２月に、派兵同意の案を可決させた。その後、派兵地域をアルビルに確定するまで、再び４カ月がかかった。本隊が現地入りしたのが、わずか３カ月前の９月であり、派兵目的の平和再建活動は、まだ本格的にスタートさえしていない。

こうした状況で、ザイトゥーン部隊が帰ってくるわけにはいかないだろう。派兵延長に反対する議員は「名分のない戦争に韓国の若者が犠牲になることはできない」という以前の論理を掲げるはずだが、だからと言ってかれらをそのまま帰国させるならば、国際社会での韓国の地位が墜落するのは火を見るより明らかだ。

辛うじておさめられた韓米同盟関係が再び困難な状況に陥り、６カ国協議など北朝鮮核問題の解決に与える悪影響も大きいだろう。一言で、最初から送らなかったことよりも悪い結果になり得るのだ。議員らは、派兵延長に反対する、行き過ぎた行動を自制するよう求めたい。

責任感のある議員ならば「理想」と「現実」を分けて考える姿勢が必要だ。議員らが、あたかも白か黒かの競争を繰り広げるかのように動き出せば、社会的対立が再び広がり得る。この問題によって引き起こされた不必要な国論の消耗は、これまでで十分ではないか。