［社説］「核物質実験」安保理付託は回避したが

韓国の核物質実験問題が国連安全保障理事会に付託されず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で処理されたことは幸いである。政府の主張どおり「実験室レベル」の行動だったことが、国際的に認められたのだ。ＩＡＥＡ理事会が、韓国が核開発を実施しないことはもとより、そのような意思もないことを認めただけに、これ以上国際的な論議の対象にならないことを期待する。

安保理付託は免れはしたものの、ＩＡＥＡが韓国の核物質実験を扱ったこと自体が、国家の名誉と信頼に及ぼした悪影響は少なくない。この３ヵ月間、一部の外国マスコミは、まるで韓国が核開発を推進したかのように疑惑を膨らませた。友好国の日本でさえ核物質実験の実状を歪曲し、誇張する発言が溢れた。北朝鮮が核物質実験を６者協議で論議することを主張するという話にもならない事態も起こった。したがって、ＩＡＥＡの決定で外部の不信が一挙に解消されたといっても、緊張を緩めることはできない。

政府は、しこりが残らないように最善を尽くさなければならない。追加査察など、ＩＡＥＡの疑惑整理の過程に誠意をもって応じ、一点の不信も残してはならない。二度と核関連疑惑に関わらないように行動することは、多言を要しない。

今回の核物質騒動は、同盟の大切さを再度悟らせた。政府が総力外交を繰り広げたものの、ＩＡＥＡを主導する米国の協力がなかったなら、強硬対応を主張した一部ＩＡＥＡ理事国を説得することは困難だったろう。核物質騒動は、同盟国との緊密な協力が国際的懸案を解決する力になるという教訓を残した。

一部科学者たちの核物質実験の背景には、核の平和的利用への悩みが敷かれている。石油が一滴も出ない国で発電の４０％以上を原子力に依存し、核燃料を独自調達できないことは深刻な問題である。核兵器はあきらめたものの、核発展をあきらめることはできない。長期的に韓米原子力協定を改正してでも、核燃料を生産できる道を模索しなければならない。