昨日、南在俊（ナム・ジェジュン）陸軍参謀総長が、将軍昇級人事不正疑惑の波紋の責任を負って、辞意を表明した。前例のないことである。巨大陸軍を率いる首長として、南総長にとって陸軍が批判の俎上に上ることになった状況は、耐え難かったのだろう。清廉な軍人として知られた彼が辞任した場合、軍組職全体に及ぼす否定的な影響が心配される。
どうして事態がこのような状態に至ったのか、残念でならない。南総長は辞意を表明する前に、｢投書で主張された内容は憶測だ｣として一蹴した。南総長はまた、陸軍が資料協力を拒否したという軍検察の主張も否定した。匿名の怪文書で始まった今回の事態が、陸軍本部に対する家宅捜索につながったことは過剰な措置だったことを、自分の辞任で主張したのである。
今回の事態がスムーズに解決されるには、怪文書の内容の真偽から把握することが、手順であった。直ちに陸軍からは、怪文書の指摘の中でかなりの部分が誤りだという抗弁が出ている。しかし、政権側と国防部は、本質には目もくれず、これまでにない超強硬姿勢で陸軍を圧迫した。役職の辞任でうやむやにしたというが、与党議員も｢国政調査を検討する｣という脅し文句で加勢した。このようだから一角からは、政権の｢軍をてなづける｣だとか、｢揺さぶり｣という批判が出るのである。
根本的には、軍関連の事案を扱う政権側の姿勢が問題である。政権側は７月の北方境界線（ＮＬＬ）事件当時、報告漏れが問題になった際にも、真相を把握する前に海軍を叱責し、波紋を拡大させた。政権側が組職の特殊性を無視したごり押しのやり方を続ける限り、軍が国防の任務に専念することは難しい。
今回の事態を一日も早く静めることが急務である。動揺する軍組職を正すには、怪文書の真偽から明らかにして、陸軍人事不正の是非を明らかにしなければならない。政権と軍の望ましい関係設定についても悩まなければならない。軍は決して揺さぶってはならない安保の根幹である。
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