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[社説]国民年金は「パワーゲーム」の対象ではない

[社説]国民年金は「パワーゲーム」の対象ではない

Posted November. 23, 2004 23:16,   

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国民年金を「韓国版ニューディール」投資に使用することに反対した金槿泰(キム・グンテ)保健福祉部長官に対して、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が遺憾の意を示した。これに対して与党では盧大統領を支持する側と金長官を擁護する側に分かれていると言う。金長官は昨日の閣議で「一部で政治的に拡大解釈するのは事実と全く違う」と釈明したが、多くの国民には政権と政府内の「パワーゲーム」に映ったのが事実だ。

金長官の「謝罪」で国民年金運営主導権をめぐる葛藤は収拾されるかも知れないが、だからといって国民年金の根本問題まで解消されたわけではない。政府が前面に出て問題提起をしなかったとしても、国民年金に対する不信はこれ以上放置してはならないほど深刻な状態だ。6月に実施されたある世論調査で、国民10人のうち7人が「国民年金を後でもらえないのではと心配だ」と回答した。すぐにでも国民年金から脱退したいという国民も10人に6人程度だった。

国民年金が信頼を与えることができない最大の理由は、積立基金が2047年には底をつくように設計されているからだ。積立基金が底をつく時期を2070年頃に延ばすためには一日も早く平均所得の60%である給与率を50%に下げて、所得の9%である年金保険料率を15.9%に上げなければならない。それなのに与党は枯渇時期を2047年から3、4年延ばす小手策を改善案だと出している実情だ。

これでは金融通貨委員以上の専門性をもった人で国民年金資産運用委員会を構成するとしても、国民の不安感は払拭しないだろう。与党は年金保険料率の引き上げを後で議論すべきだと主張するが、時間が経つほど難しくなるという事実にそっぽを向いてはならない。年金受取人がネズミ算式に増える構造のため、利害当事者たちの反発がますます激しくなるに決まっているからだ。

同時に国民年金が大統領府はもちろん、経済省庁や保健福祉部の「小遣い」ではないという事実を肝に銘じなければならない。国民が主である年金を社会間接資本(SOC)への投資と株式市場の浮揚策などに勝手に使おうという発想から間違っている。政府は国民年金の運用が公益性を脱しないようにする制度面での装置を用意しなければならないが、それ以上は民間専門家らが安全性と収益性という基準に従って客観的かつ独立的に決めるように任せなければならない。