▲産業界の大幅人員削減〓最近の人員削減は、為替レートの変動に大きく影響される化学・繊維など輸出業界から先に実施される。
コーロングループは社長級を含めて、年末までに役員の４０％前後を減らすことにした。コーロンのこのような構造調整計画は通貨危機以来、最大の規模だ。
化学・繊維会社であるヒュビスも最近、全羅北道全州（チョンラプクド・チョンジュ）、京畿道水原（キョンギド・スウォン）、蔚山（ウルサン）工場の職員２０００人余りのうち、３０％を削減することに内部方針で決めた。
輸出依存度の高い重工業部門も構造調整が盛んに行われている。現代（ヒョンデ）自動車グループの系列会社であるロテムは今月初め、管理職の役員１５５０人のうち３５０人を削減した。また現代重工業など造船業界も人員削減を検討しているという。
この他、三星（サムスン）電子は最近、家電部門を光州（クァンジュ）工場に統合し、一部の社員を対象にリストラを実施した。
リストラの影響は中小企業でも例外ではない。特に為替レートの急落で生産基地を海外に移し、国内事業所の人員が減少する現象が現われている。
衣類輸出業社であるマゾインダスタリーの金永洙（キム・ヨンス）社長は、「原価削減のために生産基地を中国に移すことにした」とし「韓国での衣類の賃加工を発注しなくなれば、既存の各納品業者の生産は縮小するしかない」と話した。
▲金融界もリストラ〓外換（ウェファン）銀行は今年、計９００人を削減することにして、先月１９〜２２日に第１次希望退職の申し込みを受け付けた。対象は入社してから５年以上の代理級以上の社員。外換銀行は同期間で希望退職を申し出た社員が３５０人余りにしか満たなかったため、今月１日に第２次追加申し込みを行い１５０人余りを受け付け、これと別個に２００人余りを「特殊営業チーム」に発令して、事実上の退職措置を取った。
収益性の悪化で苦戦している証券業界もリストラに踏み切り、今年に入って国内５７社の証券会社社員のうち、１７５７人が会社を辞めた。また、昨年末１６２４店にのぼった本・支店の数も、９月末現在で１５４１店に減少した。
▲「構造調整できれば、それさえも幸い」〓一部の大手企業は人員削減に迫られていても、労働組合のため弾力的な対応ができないという指摘も出ている。
現代自動車の場合、団体交渉で「正規職職員に対しては労組と協議なしに景気低迷を理由に一方的な整理解雇を実施することができない」と明示したため、人員削減は始めから念頭にない。
また、起亜（キア）自動車は最近、内需萎縮に対応するために営業職を生産職に転換配置する案を試みたが、労組が強く反発して計画そのものが白紙に戻った。
▲景気萎縮の悪循環憂慮〓通貨危機直後、大量解雇事態で内需がさらに萎縮したことを勘案すれば、今回のリストラが拡散した場合、不況の溝は一層深まる恐れがある。
さらに通貨危機後にはウォン安など海外環境の好調で、輸出景気だけでも良かったが、来年にはすべての経済環境が悪くなるとみられ、深刻な危機的状況を迎える可能性があるという指摘もある。
延世（ヨンセ）大学の徐昇煥（ソ・スンファン、経済学）教授は「来年、各種の経済環境が悪化するものとみられる状況のもとで、ウォン高になった場合、韓国経済は堪えられるか疑問だ」とし「各企業の人員削減もこのような現実を反映している」と説明した。
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