１９日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）主催で開かれた人口高齢化協同研究シンポジウムで、金東石（キム・ドンソク）ＫＤＩ研究委員は、「人口高齢化と経済成長」と題した報告書を発表し、現在の技術の進化速度と出産率の低下が続く場合、潜在成長率が２０４０年代には平均１．３８％に下落するだとう、との見通しを述べた。
潜在成長率は２０００年代、平均５．１０％から２０１０年代には４．８２％に落ちた後、２０２０年代３．５６％、２０３０年代２．２５％へと、下落スピードが順次速まるという。
女性１人が一生の間、産むことのできる平均子女数を意味する合計出産率は１９６０年代６．０人から、昨年には世界最低レベルの１．１９人に落ち込んだ。金研究委員は「出産率の下落を防止することのほかにも、経済活動への参加率と経済全体の生産性を高めなければならない」と話した。
高齢化による財政負担も、韓国経済において足かせになる要因に選ばれた。韓国租税研究院の崔濬旭（チェ・ジュンウック）研究委員は報告書「人口の高齢化と財政」を通じて、国内総生産（ＧＤＰ）対応健保を含めた公共支出の割合は、現在の３５．５％から２０５０年５１．６％、２０７０年５７．９％へと急増するものと見込んだ。
崔研究委員は、急速な高齢化で２０２０年ごろ、公共支出の負担が急増しはじめ、２０３０年４２．４％、２０４０年４７．２％などに増えるだろう、と懸念した。若年層が扶養しなければならない高齢者世代の割合である高齢者扶養費は、今年１２％から２０５０年には６５．７％に急増し、若年層の負担が加重される見込みだ。
崔研究委員は「高齢化にともなう財政負担の増加は、租税負担率の上昇につながり、労働意欲の低下など否定的な影響が出てくるだろう」と話した。これによって、高齢化による労働生産性の低下を防ぐため、女性人材の活用と高齢者の労働生産性を高めるための対策作りが急がれるという。
韓国労働研究院の房河男（バン・ハナム）研究委員は「人口の高齢化によって、労働力の成長率は２０２０年以降、急激なマイナスに転じるだろう」とし「２０２０年ごろ、労働力全体で５０歳以上の割合が４０％になり、２０５０年ごろには約５０％にのぼるだろう」と見込んだ。房研究委員は「女性の労働市場への参加を促進し、高齢者の雇用安全や雇用の質を高めるための多様な政策が必要とされる」と話した。
朴湧 parky@donga.com
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