公務員労組、ゼネストを一時撤回

全国公務員労働組合（全公労）が１７日、ゼネストを一時撤回して、２６日の全国民主労働組合総連盟（民主労総）のゼネスト開始日に合わせて、再びストに突入することにした。

全公労は同日、「現場ストは１６日を期して実質的に終わっており、現在ソウルで不意打ち集会を行っている１０００人余りも疲れている」とし「このような状況を考慮して公務員労組は現場での組織化事業に拍車をかけて民主労総のゼネスト、韓国労総（韓国労働組合総連盟）の総力闘争に合わせて、再びストに突入することに決めた」と明らかにした。

行政自治部（行自部）と各地方自治体は全公労のスト撤回と関係なく、スト参加者に対する懲戒を引き続き推進することにした。

行自部は同日、今回のストと関連して地方自治体別に集計した罷免または解任など重い懲戒対象者は中央部処公務員６人を含めて２４８８人で、このうち１０６２人に対してはすでに懲戒手続きに入ったと明らかにした。

行自部は「地方自治体別にスト参加者に対する最終確認作業を行っているため、重い懲戒対象者数はやや増えたり、減ったりする可能性がある」と話した。

現在、懲戒手続きが進められている公務員が最も多い所は江原道原州市（カンウォンド・ウォンジュシ）で、３９５人に対して懲戒手続きを踏んでいる。

行自部はスト当日の１５日、正常出勤時間の午前９時以降に出勤した公務員のうち、その事由が△出勤阻止△交通問題△その他、不可避な情状酌量の余地が客観的に立証される場合に限り、懲戒審議過程で情状酌量することができるようにする方針だ。

しかし、民主労働党出身である蔚山（ウルサン）北区の李象範（イ・サンボム）区長は同日「スト参加公務員に対する行政自治部の懲戒指針は地方自治を深刻に侵害するもの」とし「行政自治部の懲戒指針を受け入れない」と明らかにした。

李区長は「行政自治部が懲戒の対象と処罰水準まで決めて指針を示逹するのは地方公務員法に明示された自治団体長の固有権限を侵害するもの」と強調した。

一方、警察は同日、逮捕令状が取られた全公労の政策企画局長カン某氏（３８）など５人を追加で検挙するなど、同日まで逮捕令状が取られた組合員５５人のうち１９人を検挙し、３人を拘束したと明らかにした。