［社説］コメ交渉、さらに有利な条件を引き出さないと

政府が米国、中国、豪州などと進めているコメ交渉の中間結果を発表した。関税化（高率関税下の市場開放）猶予期間を１０年延長することに対し、主要相手国が概ね同意したという。その代わりに、国内のコメ消費量の４％となっている義務輸入量を１０年間段階的に８．０〜８．９％まで増やし、一般消費者に対する販売も許容することを求められているという。また、一部のコメ輸出国は関税化猶予期間中の移行状況の中間点検を主張している。

憂慮される点が多い。政府の１次目標は、「関税化猶予延長を基本方針に据えつつ、最大限有利な猶予条件を引き出すこと」だった。しかし、政府がこれまで見出した関税化猶予条件は関税化を通じた開放よりむしろ不利だという研究結果が出ている。

政府出損機関の農村経済研究院の報告書を見ても、具体的な損益が明確に示される。関税化の輸入規模への波及効果は、ウォン相場やコメの国際価格、ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）の交渉結果次第で流動的だが、平均確率で計算すると、義務輸入量を６．３〜６．４％へ増やす程度だという。関税化をさらに１０年猶予する対価に、相手国が求める８．０〜８．９％より輸入量が少ないわけだ。

関税化を実施する場合、ウォン高が進みコメの国際価格が急落すれば、コメの輸入量が予想より大きく増える危険性がなくはない。しかし、関税化を猶予して、義務輸入量を７．１〜７．５％へ引き上げることより、関税化導入が有利な可能性が９５％に達する。安全費用を十分取っても、義務輸入量を７．５％以下に抑えられなかったら、かえって来年から４００〜５００％の関税をつけて外国産米を輸入した方が有利だということだ。

したがって、政府はこれからでも最大限交渉力を発揮して、相手国の要求水準を大幅に低める成果を挙げなければならない。合わせて、交渉がうまく行かず、関税化が避けられない可能性に備えて、開放の衝撃を最小限に止められる農民・農村対策を急がねばならない。