米国、中国など９ヵ国と進めているコメ交渉で相手国はこれから１０年間自国米を最大８．９％（１９８８〜９０年の消費量対比）まで義務的に輸入することを迫ってきた。これを受け入れれば、義務輸入量は今年（４％）の２倍以上に大幅増加することになる。
これと関連し、韓国にとっては関税化の猶予期間を延長するより、高率の関税をかける関税化政策で、コメ市場を開放する方が有利に運ぶだろうという研究結果が出た。
農林部は１７日、大統領諮問の農漁業・農漁村特別対策委員会の主催で、農協中央会のソウル地域本部で開かれた「コメ交渉とコメ所得対策に関する大討論会」で、このような内容の交渉結果を公開した。
農林部の尹彰培（ユン・ジャンベ）国際農業局長は「主要国は、関税化の猶予期間を１０年延長するのに同意したが、一部国家は５年後に中間点検を行なうべきだと主張している」と述べた。中間点検を求めた国は中国とみられる。
中国の要求が来月末、世界貿易機関（ＷＴＯ）に通達される交渉単一案に反映されれば、韓国は５年後市場を開放するかどうかを改めて決めなければならない。
相手国はまた、１４年までに義務輸入量を今年の２倍くらいの８〜９％まで増やし、このうち７５％（３０万７５００〜３４万１２５０ｔ）を量販店などで販売してもらうように要請した。
尹局長の交渉結果発表に続き、韓国農村経済研究院の徐溱教（ソ・チンギョ）研究委員は、政府が交渉で選択できる代案別シナリオの分析結果を示した。
分析結果によると、相手国が現在の要求レベルを７．５％以下に引き下げなければ、来年から４００〜５００％の関税を上乗せして外国産コメを輸入する関税化方策を採用したほうが都合がいいことがわかった。
このように関税化を通じた市場開放を行えば、１０年後コメの輸入量は６．３〜６．４％で、今年より２．３〜２．４ポイント増えるものと分析された。
車志完 cha@donga.com
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