早ければ来年上半期からアジアでの海上テロを阻止するための汎アジア対応機関が稼動する。また、海上犯罪多発地域の東南アジアに海洋安全関連施設を集中的に設置する「海洋電子高速道路」構築事業も進められる。
１５日、海洋水産部によれば、韓国、中国、日本、スリランカ、バングラデシュ、インド、とアセアン１０カ国の１６カ国は最近、日本の東京で会合を開き、このような内容を盛り込んだ「アジア地域の海上テロおよび海上犯罪防止協定（ＲｅＣＡＰＰ）」を採択した。
１６カ国はＲｅＣＡＰＰの実務を支援する「海賊情報共有センター」をシンガポールに設置することで合意した。
ＲｅＣＡＰＰはアジアで発生する海賊など海上犯罪とテロ行為を防ぐため、１６カ国の協力事項を義務付けたもので、昨年１１月に草案がまとめられた。ＲｅＣＡＰＰによれば、１６カ国の加盟国は海上犯罪が発生した場合、関連情報を相互提供して、共同で犯人逮捕作戦に乗り出すことになる。また、定期的に共同訓練を行って犯罪人引渡し協定に従って、自国で逮捕した他の加盟国の犯人を引き渡さなければならない。
これとは別途に、国際海事機関（ＩＭＯ）が地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）の資金で推進している「海洋電子高速道路」も早ければ今年末から本格的にスタートする。
同事業は今年から１２年までに５６００万ドルを投入して、マラッカ海峡と周辺地域に港湾運営官制センターや通信設備のような海洋安全運行に必要な施設物を設置するもの。海洋部はレーダーのような実物７５万ドル分を支援する方法で、事業に参加することにした。
黃在成 jsonhng@donga.com
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