[社説] 大統領の経済認識は心もとない

経済が苦しい時、経済指導者の適切な一言は、市場に自信と希望を取り戻させる大切な力となる。反対に誤った発言は、経済主体に大きな不信と混乱を抱かせる。経済省庁の長次官の言葉にも、貴重な重みが加わらなければならず、まして大統領に至っては、多言を要しない。したがって大統領の言葉には、正確な現実診断と一貫性、強い責任意識が込められていなければならない。

不幸にも、米州を歴訪中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が同胞との懇話会でした発言は、このような基準から大きく外れている。まず、「無理な注射や栄養剤、覚せい剤を投入すれば、必ず２、３年以内に副作用が伴うため、無理な景気回復策はとらない」という言葉は、前後が噛み合わない。先の見えない年金基金を社会間接資本（ＳＯＣ）投資に大挙動員する「韓国型ニューディール」の推進や、世界的流れに逆らう金利引下げ政策が、景気回復策ではなければ何なのか。

大統領選挙の公約である「７％成長」も、ジョークのように言うことではない。成長率は最も総合的なマクロ指標として、多くの政策的含意がその中に盛り込まれている。にもかかわらず、ライバル候補が６％成長の公約を出したことに対抗して７％に引き上げたと言うのだから、すべての選挙公約の信憑性と実效性を疑わざるを得ない。盧大統領が就任後に出した２５０のロード・マップと、第１７代国会開会の演説で明らかにした６％成長の約束も、その程度のレベルなのだろうか。

大企業の危機論も非難ばかりはできない。「財務構造がしっかりとして、現金があるにもかかわらず、投資する所がない」という事実こそ、韓国経済が最も治癒し難い病気である「無気力症とうつ病」に陥っている証拠である。そのうえ大企業は、危機意識を積極的に活用して、構成員の挑戦意欲を奮い立たせ、結束力を固めて険しい国際競争をかきわけている。

危機を心配すれば、火傷をしたかのように水で冷やそうとし、陰謀論へと追い込もうとする現政権がまず最初に学ばなければならないことは、まさにこの点である。