不動産取引税の追加引き下げ、検討へ

総合不動産税に対する租税抵抗を抑えるために、取得税と登録税などの不動産取引税を当初の計画よりさらに軽減することが検討されている。

また政府は、議論になっている新築住宅を「保有税増加５０％上限制」の適用対象から外したことについても、その補完策を設けることにした。

１４日、政府と与党ヨルリン・ウリ党によると、財政経済部は総合不動産税の導入に対し野党のハンナラ党だけではなく、ヨルリン・ウリ党内部からも反対意見が相次いでいることを受け、15日の党政会議で取引税の負担を当初の計画よりさらに軽減する方向で話し合うことにした。

政府とヨルリン・ウリ党は当初、「保有税は上げ、取引税は下げる」との原則に基づき、総合不動産税を導入する代わり、取引税である登録税の税率を現在の３％から来年１月には２％に下げ、自治体に対しても登録税の追加引き下げを促すことで合意していた。

しかし、１２日に開かれたヨルリン・ウリ党の議員総会では、「保有税を引き上げるのであれば、取引税をもっと下げるべきだ」との意見が強く出され、ハンナラ党からも取引税の追加引き下げを求められていた。

李啓安（イ・ゲアン）ヨルリン・ウリ党の第３政策調整委員長は、「１５日の会議では総合不動産税などの新しい保有税制の実施時期と、取引税の引き下げについて主に議論する。来年下半期に予定されている実施時期を遅らせるより、取引税の負担を軽減する方策が講じられると考えている」と述べた。

李委員長は「登録税率を２％以下に抑えることも、話し合いの対象になるのではないか。また、自治体に減免条例によって登録税率を追加引き下げしてもらうことも、実際問題として自治体に断られたら実施が難しくなるため、法律に明記することも検討されると思う」と説明した。

これと関連して政府の高官は、「取引税の１％引き下げは１年以上をかけて熟慮して決められたものであり、自治体にしてもそれぞれの状況が異なるため、一概に法律で追加引き下げを強制するのは厳しい」と否定的な見方を示した。

一方、財政経済部は新規分譲マンションへの入居や購入の場合にも、「保有税増加５０％上限制」の適用を受けられるようにする方策作りを本格的に進めている。

申致泳 朴湧 higgledy@donga.com parky@donga.com