火災警報を無視し、すぐに通報せず 大邱放火事件

大邱（テグ）地下鉄放火事件が発生した当時、大邱地下鉄公社の機械設備司令室でも「火災発生」警告メッセージが付き非常ベルもいっしょに鳴ったが、職員がこれを無視したことが２３日明らかにされた。

これで大邱地下鉄・中央路（チュンアンロ）駅火災の惨事は、運転司令室の勤務者、電動車の機関士だけでなく地下鉄公社の関連部署の大半が無責任だったり、適した対応が取られなかったために大惨事にいたった「人災」であることが明らかになった。

同事件を捜査している大邱警察庁は２３日、大邱地下鉄公社の機械設備司令チーム長の李某氏など機械設備司令室に勤務していた職員３人が、１８日午前９時５３分火災警報ベルが鳴ると同時に「火災発生」という文字警告が状況パネルに現われたが、これを単なる「機械の誤作動」と判断し、運転司令室に直ちに通報しなかった事実をつかんだ。

警察は火災当時、彼らが直ちに火災消火に乗り出していれば、その後の２分３０秒後の午前９時５５分３０秒に大邱駅を出発し、火災現場の中央路駅に向かった１０８０号を停止させることができたことを明らかにした。また「昨年１２月の１ヵ月間、機械設備司令室で火災警報などの誤作動が９６回も発生したことが確認された」とし、火災警報システムに重大な問題がある可能性を示唆した。

警察は機械設備司令室の職員に対する嫌疑事実と関連してさらに取り調べを行い、全員業務上の重過失致死傷の疑いで拘束令状を要請することにした。よって、今回の放火事件で一次的に刑事処罰される者は１０人に増える見通しだ。

一方、国立科学捜査研究所の集団死亡管理団（李ウォンテ団長・５０）は２３日、中央路駅の地下で行方不明者の家族を対象にブリーフィングを行い、「１０８０号電動車で死亡者が比較的少ない、６号客車に対する発掘作業を半分ほど終え、見つかった遺骨を組み合わせた結果、これまでのところ約３０体が見つかった」と明らかにした。李団長はまた、「５号客車も半分ほど作業した結果約３０体、１号車から４号車まで計１０体余りが見つかった」と述べた。

警察は電動車に火を付けた金テハン（５６）容疑者に対して現住建造物放火致死傷の疑いで、また火災現場へ電動車を進入させた１０８０号電動車の機関士チェ・サンヨル（３９）容疑者など機関士２人と、事故当時閉鎖回路（ＣＣ）テレビを注視しないで初動措置を怠った総合司令室の職員３人、中央路駅の駅務員の李容疑者など７人に対して、業務上の重過失致死傷の疑いで拘束令状を申請することにした。

警察はこのほかに、火災当時１０７９号機関士と、司令室間の無線交信の録取録を確保するため、同日、大邱地下鉄公社の総合司令室などを押収捜索した。また、火災当時１０７９号電動車客車の内装材が火に付きやすいことから人命被害を増大させたものと見て、客車に不良資材を使っっていたかどうかを判断するため、９５年に作成された大邱地下鉄１号線電動車の納品契約書と設計図などの書類を調査中だ。