大宇の元・現社長らに重刑、過去最高の追徴金２６兆ウォンを判決

数兆ウォンの会計粉飾と不正融資の疑惑で起訴された大宇（デウ）グループの系列会社の元幹部や現職の役職員に対して、過去最高額の追徴金など、重刑が言い渡された。

ソウル地方裁判所刑事合議２１部（張海昌（チャン・ヘチャン）部長判事）は、２４日拘束起訴された（株）大宇と大宇自動車社長を歴任したカン・ビョンホ氏、そして（株）大宇のチャン・ビョンジュ元社長に対して、それぞれ懲役７年と懲役６年を言い渡した。また、 キム・テグ前大宇自動車社長とチョン・ジュボム前大宇電子社長に対しては、それぞれ懲役４年と懲役３年を言い渡した。

裁判所は、在宅起訴となったシン・ヨンギュン大宇造船社長（前大宇重工業社長）、チュ・ホソク前大宇重工業社長に対しても、それぞれ懲役３年６ヵ月と懲役３年の実刑を言い渡した。しかし、裁判所は「会社の特殊性などを考慮し、控訴審での防御権を十分保障するために」彼らを法定拘束はしなかった。

裁判所はまた、会社の財産を海外に隠匿し、違法な外国為替取引を行った疑いを有罪と認め、イ・ドンウォン前（株）大宇イギリス貿易法人長ら３人に、連帯で２０兆７０００億ウォンの追徴金を科すなど、前現職の役員７人に対し、合わせて２６兆４０００億ウォンあまりの追徴金を科した。（株）大宇と大宇重工業、大宇自動車、大宇電子法人にも罰金が２０００万ウォンずつ科せられた。

ヤン・ジェヨル前（株）大宇電子社長など、残りの役員１３人に対しては、それぞれ懲役１〜３年の実刑または２〜５年の執行猶予の判決が下された。

裁判所は「違法な貸し出しなど、被告の疑惑がすべて有罪として認められる」とし、「国民経済に大きな被害を与えただけでなく、莫大な公的資金の投入による損害を一般国民に負わせるなど、社会を大きな混乱に陥れた大規模な経済犯罪であるため、厳しく処罰すべきだ」と述べた。

裁判所は「金宇中（キム・ウジュン）会長の指示があったとはいえ、専門経営人である被告人らがポストを守るなど、私的な利益のためにトップの無責任な借入経営に便乗し、企業の倫理と責任を放棄して、国民に大きな損失を与えた行為は、非難されてしかるべきだ」と付け加えた。

大宇の関係者らは４０兆ウォン相当の会計粉食と１０兆ウォンあまりの不正融資の疑いで、２月に起訴され、このうちユ・ギボム前大宇通信社長に対しては、４月に懲役４年が宣告された。

李姃恩 lightee@donga.com