日本の公休日（秋分の日）の２３日、北朝鮮弾道ミサイル「ノドン」の発射準備の動きが観測されたという知らせが、各放送局の主要ニュースとして取り上げられた。各新聞のインターネット版も、防衛庁関係者の言葉を引用して、北朝鮮ミサイル基地の動向と海上自衛隊の対応を詳細に報じた。
韓国政府は通常の軍事訓練である可能性が高いという立場を明らかにしたが、日本政府は実際のミサイル発射を念頭に置いた行動という分析に重きを置いている。
１９９３年に北朝鮮が日本列島に向かってノドン・ミサイルの発射実験をおこなって以来、日本政府は北朝鮮のミサイル動向に非常に敏感に対応してきた。０２年９月の日朝首脳会談では、関係正常化のための前提条件として核実験の他にミサイル発射の凍結を求め、「平壌（ピョンヤン）宣言」に盛り込んだ。
北朝鮮のミサイル発射情報は、忘れた頃に少しずつ日本のマスコミによって報じられてきたが、大半は事実でないことが判明した。昨年３月にも日本政府は、発射基地周辺に兵力と車両が集結する場面を確認したとしたものの、ミサイルは発射されなかった。
一部では、日本政府は「北朝鮮ミサイル脅威論」を軍費増強の大義名分に活用していると指摘されている。莫大な予算が投入されるミサイル防衛（ＭＤ）体制を導入することに決めたのも、北朝鮮のミサイル脅威に備えなければならないという論理のお陰で可能になった。
石破茂・防衛庁長官は昨年、国会答弁で、「北朝鮮が目標物の半径２.５ｋｍ以内に１００のミサイルを打ち込めば、５０のミサイルは命中するだろう」と述べ、ノドン・ミサイルの性能を高く評価した。
北朝鮮の真意はまだ明らかにされていないが、日本政府内でも、北朝鮮はミサイルを発射しないという予測が慎重に流れている。
日本政府の関係者は、日本人拉致問題解決のための日朝実務会談が２５、２６日に中国の北京で開かれる点をあげて、「現時点で北朝鮮がミサイルを発射して得られる利益はない」と述べた。
朴元在 parkwj@donga.com
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