与党新人議員ら３０人余りが「対米批判声明」

与党ヨルリン・ウリ党の初当選・再選議員３０人余りがイラク追加派兵と関連して、米議会傘下「９．１１調査委員会」の調査結果に基づき、ブッシュ米政権の対イラク政策を批判する声明を２１日発表することを決め、外交的波紋が予想される。

これに先たち、ウリ党は１７日の議員総会で政府のイラク追加派兵案を支持することですでに党方針を決めている。

１８日、ウリ党の初当選・再選議員３４人の集まりである「国家発展のための新しい模索」の共同代表を務める金栄春（キム・ヨンチュン）議員は「ブッシュ政権がイラク戦の大義名分として掲げた大量破壊兵器（ＷＭＤ）の存在と、アルカイダとサダム・フセイン元イラク大統領の連関可能性が薄いというのが『９．１１調査委員会』の公式立場だ」とし「これを声明で再確認することになるだろう」と明らかにした。また共同代表の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「誤った情報に基づいてイラクを攻撃した状況が、韓半島で再現されるのではと憂慮せざるを得ない」と話した。

また、グループ所属の任鍾皙（イム・ジョンソク）議員は「米軍を含めてイラクに派遣された多国籍軍が、究極的には国連平和維持軍へと性格が変わらなければならないという点も指摘するだろう」と述べた。

同グループ所属の議員らは２０日午後、声明の文面を回覧していたが、２１日午前の会合で文面を最終的に修正した後、声明を発表する計画だ。議員らは声明を英文で作成し米議会とアルジャージーラなどアラブ圏のマスコミにも送るするという。

さらに同党の辛基南（シン・ギナム）議長、千正培（チョン・ジョンベ）院内代表など党指導部は、これら議員と接触して「国際社会に及ぼす影響を考慮しなければならない」と自粛を求めた。一方、同グループメンバーではあるが、金賢美（キム・ヒョンミ）、安泳根（アン・ヨングン）議員らは党職を引き受けていることから、署名に参加しないことにした。

李承憲 ddr@donga.com