「大企業の賃上げは自粛し、青年を雇用しよう」という経総の勧告

韓国経営者総協会（経総）は今年、高賃金労働者の賃金引き上げをできるだけ最小化し、過度な成果給の支給を自粛するよう、４２００余りの会員企業に勧告した。ここまで見れば、費用を減らして利益を最大化するという経営主の論理と読める。しかし、経総はこれに加え、賃金安定を基盤に青年の雇用拡大と中小協力会社の経営改善のために努力してほしいと大企業に勧告した。大企業の賃金安定を皮切りに、労働市場の二重構造の解消に積極的に乗り出さなければならないという要求だ。

経総の懸念のように、大企業・正規職を中心に累積された高率の賃金引き上げが賃金格差を深刻化し、相対的剥奪感を膨らませ、社会的対立を助長した。２０２２年基準の大企業労働者の平均月所得は５９１万ウォンで、中小企業労働者（２８６万ウォン）の２.０７倍に達する。売上上位１００位の非金融上場会社のうち、職員の平均年俸が１億ウォンを超える会社が２０１９年の９社から昨年は４８社へと、４年間で５倍に増えた。

雇用の階級化が固定化したのは、労働市場の構造改革を疎かにした政府、慣性的に高い賃金引き上げに固執してきた一部の大企業の労組と彼らの要求に振り回された企業すべてに責任がある。大企業の正規職を中心に過度に保護された労働市場の二重構造は、持続可能な雇用創出にも逆行する。賃金は高いのに生産性は低く、解雇は難しい構造では、企業が新規採用に積極的になれない。青年たちは、少数の良い働き口だけを期待して就職市場に継続的に留まり、中堅・中小企業は人材を求めることができず地団太を踏んでいる。

大企業の賃金引き上げを抑制して用意した財源を、青年雇用拡大と中小企業の競争力改善に活用し、雇用創出能力を高めようという経総の勧告は、時宜にかなっている。大手企業各社も、よい雇用創出が企業の社会的責務であることを認識し、経総の勧告に積極的に応じなければならない。政府も、総選挙以降、労働改革に拍車をかけ、公正で柔軟な労働市場を作るのにスピードを上げ、労働界の既得権の譲歩も引き出さなければならない。賃金労働者の１２％である大企業の正規職がすべてを独占し、青年たちに機会の扉を開けない硬直した労働市場が続けば、低成長の輪を断ち切ることは難しいだろう。