「１７００億のキッズカフェ」のコンベンションセンター、それでも「新築」推進

ソウルを除く地域で地方自治体が建設・運営する１４のコンベンションセンターのうち１０施設が、多くは年間数十億ウォンの赤字に苦しんでいることが分かった。１０００億ウォンを超える血税を投じて建設したが、需要不足で稼働率が６０％にも及ばず、運営費すら回収できないところがほとんどだ。ＭＩＣＥ（会議、報奨旅行、コンベンション、展示）産業を育成するという目標が顔負けするほど、１歳の誕生日パーティーチやバイキング、結婚式などのイベントに使われることが多い。無駄遣いにもほどがあると言わざるを得ない。

１７００億ウォンをかけて２０２１年に開館した蔚山（ウルサン）展示コンベンションセンターは、稼働率が３０％の水準にとどまり、累積赤字が５０億ウォンを超えている。ここから近い釜山（プサン）市と慶州（キョンジュ）市にすでに大型コンベンションセンターがある状況で、企業行事の誘致は容易ではなかった。蔚山市は、センターをキッズカフェにでも賃貸して赤字を埋めようと最近条例まで変えたという。１２００億ウォン以上をかけた昌原（チャンウォン）コンベンションセンターも、古希祝いと披露宴の場所として主に使われているため、地元の商人たちから「血税をかけて民間商圏を侵害する」という反発を買っている。

状況がこうであるにもかかわらず、自治体はコンベンションセンターの増築や新築に先を争って参入している。光州（クァンジュ）の金大中（キム・デジュン）コンベンションセンターは、１４００億ウォンをかけて第２展示場を建設しようとしたが、工事費の引き上げで見合わせている。全羅北道全州市（チョルラブクド・チョンジュシ）は３０００億ウォン、慶尚北道浦項市（キョンサンブクド・ポハンシ）は２１６６億ウォンをかけて新規建設を推進している。需要不足と重複投資をめぐる懸念を無視して建設したのに、今になって「自分の肉を削る競争は自粛しよう」とし、「他のところにこれ以上建設してはならない」と要求する自治体もある。

多くの地元の事業は「地域経済活性化」を名分に掲げているが、実際は自治体首長の誇示と治績積み用途であることが多い。ばら色の予測で需要予測を膨らませて事業を推進するが、その結果に責任を負う人は珍しい。一つの自治体で成功すれば、むやみにコピーして似たような事業が横行している。全国４０ヵ所余りにケーブルカーがあるが、９０％以上が赤字の状態だ。あちこちに吊り橋とモノレールがあふれ、最初・最大・ユニークさを掲げたランドマークと構造物が、鉄の塊に転落したことも多い。

国家債務が１０００兆ウォンを超え、少子高齢化で税収が減っている状況で、このような税金の無駄遣いをこれ以上放置してはならない。専門家と地元の住民が自治体の予算浪費を監視できるシステムを構築しなければならない。中央政府も事業の妥当性をきちんと検証し、地方自治体間の過剰・重複投資が発生しないよう調整しなければならない。血税が漏れるところを塞いでこそ、必ず使わなければならないところにきちんと使うことができる。