「信頼して対話しよう」と言っていたのに２０００人「クギ釘刺し」、もはやすべての責任は政府に

政府は昨日、２０２５学年度の全国医学部の定員を計２０００人増やし、大学別の割り当て結果を発表した。医療格差の解消のため、非首都圏の医学部に増員数全体の８２％に当たる１６３９人を、京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）に残りの３６１人を割り当てた。医療事情が相対的に良いソウル地域の定員は、一人も増やさなかった。また、地方拠点の国立大学７校は、それぞれ定員を韓国国内最多の２００人に増やし、地域医療を後押しすると明らかにした。

医療空白による混乱が続く中、政府が増員規模に釘を刺して事態の結末をつけようとする意味と解釈される。来月、各大学が２０２５学年度の随時募集要綱を発表すれば、定員は事実上変更が難しい。しかし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「政府を信じて対話に出てほしい」と要請してから２日後にこのような発表が出てきて、医師たちの反発も激しくなっている。大韓医師協会は政権退陣運動を取り上げ、明日まで続く医協選挙では強硬派当選の可能性がさらに高まっている。医政ともに退路が途絶え、対立がついに破局に突き進む様相となっている。

政府は、「これ以上先送りできない」と主張しているが、現在の医学部定員の６５％を超える人員を一度に増やせば、教育が忠実に行われるかどうか懸念される。地域の教育現場では、「教授も実習施設も備わっていない」と訴える。政府は、国立大学医学部の教授１０００人を新たに選ぶとしているが、今も求人難に苦しんでいる地方医学部に志願者がどれだけいるか疑問だ。医学部の増員と並行する必須医療拡充の財政対策も打ち出さなかった。非合理的な報酬制度を見直し、今後、必須医療に５年間で１０兆ウォン以上を投入するというが、健康保険の財政収支の赤字幅は、２０２８年は１兆６０００億ウォンに迫ると試算される。

急激な高齢化で医療需要が増えているが、「原点での再検討」だけに固執し、患者を置いて病院を離れた医師の過ちも大きい。政府は２７年ぶりの医学部増員を迎え、反発が明らかに予想されるにもかかわらず、事態をここまで追い込んできた。医学部増員の論理を提供した医療専門家らの７５０～１０００人増員の提案も、医学翰林院の医療界合同研究の提案も聞かなかった。２５日から医学部の教授まで集団辞職し始めれば、辛うじて持ちこたえている医療現場の混乱はさらに深刻になるという懸念が出ている。重症や救急患者まで手をつけられず、不意の死者が続出することになれば、誰がどうやって責任を負おうとするのか。