「環境汚染の主犯」ファストファッション規制法が仏下院を通過

フランス下院が１４日（現地時間）、「ファストファッション」製品に最大１０ユーロ（約１万４千ウォン）まで段階的に負担金を課す法案を可決した。顧客の需要に即座に反応して１、２週間に１回新商品を出す方式が、不必要な消費と環境汚染を助長するという理由からだ。上院も通過すれば、ファストファッションにブレーキをかけた世界初の事例となる。

フランスの日刊紙ル・フィガロなどによると、フランス下院は同日、全会一致でいわゆる「ファストファッション規制法」を可決した。同法案は、２０２５年から１製品当たり５ユーロの負担金を課し、販売価格の５０％を超えない範囲で３０年まで最大１０ユーロまで負担金を引き上げることができるようにした。また、製品及び関連企業に対する広告を禁止する内容も盛り込まれた。

ファストファッションとは、消費者の需要をリアルタイムで反映し、企画・生産・流通にかかる時間を最大限に短縮したファッションを意味する。通常、ブランドが季節ごとに１年に４回新商品を出すのに対し、ＺＡＲＡやＨ＆Ｍなどは１、２週間単位で新商品を出す。中国のＳＨＥＩＮ（シーイン）、Ｔｅｍｕ（ティームー）などは毎日新商品を発売し、「ウルトラファストファッション」と呼ばれている。市場にあまりにも多くの商品を出すため、環境汚染の懸念が絶えず提起されてきた。特に法案を主導した政党「地平線」のアンヌ＝セシル・ヴィオラン議員は、１日平均７２００着の新商品を超低価格で発売し、高速成長中のＳＨＥＩＮを取り上げ、環境、社会、経済的影響を指摘した。

フランスがファストファッションの過剰を規制する立法に乗り出したことをめぐり、中国製の低価格衣類から自国の衣類産業を保護する狙いがあるという見方もある。フランスのファッション業界は、シャネル、ルイ・ヴィトンなどの世界的な高級ブランドを保有しているが、数年前から低価格で攻勢をかける海外のファストファッションブランドに急速に市場を奪われている。


カイロ＝キム・ギユン特派員 pep@donga.com