香港ＥＬＳ損失、ケース別に０％～１００％の差をつけて補償

昨年まで２０兆ウォン近くが売れた香港Ｈ指数の株価連動証券（ＥＬＳ）の予想損失が６兆ウォンに迫る中、金融監督院が銀行や証券会社など販売会社の不完全販売の現状について確認し、独自の補償基準案をまとめた。金融脆弱階層やＥＬＳの初加入可否などによって、補償比率を変えた。

金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長は１１日、このような内容の紛争調整基準案を発表し、「一部のＥＬＳ販売会社は、顧客損失のリスクが高くなっていた時期も、顧客別販売の限度を管理しなかったり販売を励ますことで不完全販売を助長した」と指摘した。金融当局は今回の検査を基に、銀行のハイリスク商品の販売関連制度を原点から見直す計画だ。

金融監督院は従来のように、補償比率の上・下限線を別途に設けず、販売会社や投資家別の加算および差し引きの要因を細分化した。個別事例によって、補償を最初から受けられない可能性（補償比率０％）と投資損失全額（１００％）の補償を受ける可能性もすべて開けておいた。販売会社の責任が明確であれば、預貯金の加入が目的だった８０代の小額投資家は、損失の約７５％を返してもらえるが、ＥＬＳ投資経験の多い４０代の高額投資家は、約３０％のみ補償してもらえるものと予測される。高齢者や主婦などの金融脆弱階層は、補償をさらに受けることができるが、ＥＬＳ加入経験や投資額が多いほど補償額は少なくなる。金融当局の今回の補償案は、金融会社に対する勧告案に過ぎず、強制性はない。したがって、販売会社と投資家が合意に至らない場合は、訴訟など法的紛争へとつながる可能性もある。

銀行圏がハイリスクの商品を無分別に販売するよう放置していた金融当局の責任も、少なくないという指摘が出ている。祥明（サンミョン）大学経営学部のソ・ジヨン教授は、「危険性の高い商品をめぐる几帳面な事後管理など、別途の対策を用意しなければならない」と指摘した。


カン・ウソク記者 wskang@donga.com