開業外科医、総合病院の手術参加を拡大

手術室を離れて町で医院を開業した外科医が、パートタイムで総合病院で手術に参加することが容易になる。山間部や島嶼地域など医療脆弱地には大学病院の専門治療チームが定期的に派遣され、重症診療の空白を埋める。保健福祉部は２１日、慶尚北道（キョンサンプクト）庁で地域医療界や自治体関係者と「地域および必須医療革新のための懇談会」を開き、このような「共有型必須医療人員運営システム」の導入案を発表した。

この案が施行されると、必須医療人員が所属病院に関係なく、柔軟に患者を診療できるようになる。このため、開業医が週に１、２日、近隣の総合病院で手術に参加するなどの「開放病院」制度を拡大する。京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）の一山（イルサン）車（チャ）病院が近隣の整形外科医院から専門医を招いて脊椎手術を行っているが、このような事例が拡大するよう支援する。

開放病院制度は２００９年に導入されたが、医療紛争発生時の責任や収益分配などに関するガイドラインの不備で、今年９月現在、参加病院は全国１０５ヵ所にすぎない。保健福祉部は、関連ガイドラインを整備し、参加医療陣の補償も引き上げる方針だ。特に、高リスクの妊婦の場合、近くの産婦人科医院で診察を受け、分娩時は主治医と共に施設と装備を備えた総合病院に移動するという協力モデルを作る。

福祉部は、総合病院の専門医を医療脆弱地に定期的に派遣する「専門治療人員派遣制度」も拡大する。現在も、大田（テジョン）の乙支（ウルチ）大学病院所属の小児青少年科専門医が週末には慶尚南道（キョンサンナムド）の巨済（コジェ）児童病院に派遣されるなど運営事例があるが、開放病院と同様に参加が低調だ。国会保健福祉委員会所属の申賢栄（シン・ヒョンヨン）「共に民主党」議員が、健康保険審査評価院から受けた資料によると、今年４月現在、医療脆弱地を含む病院２ヵ所以上で勤務する医師は８２８人にすぎなかった。

今回の対策は、医学部の定員増員で増える医師人材が医療現場に投入されるまで、地域・必須医療の空白を埋めるための補完策だ。さらに「地方消滅」現象が深刻化し、医療脆弱地が増えることへの対策でもある。同日、懇談会を開いた朴敏守（パク・ミンス）福祉部第２次官は、「地域・必須医療の危機を克服するために医療人員運営システムの抜本的な革新が必要だ」と述べた。


趙健熙 becom@donga.com