与党「共に民主党」の京畿道（キョンギド）知事候補の金東兗（キム・ドンヨン）氏は６日、「スタートアップ３万社を育成し、雇用６０万個と３０社以上のユニコーン企業を作る」との公約を示した。金東兗氏は同日、サムスン電子平沢（ピョンテク）キャンパスでこのような産業雇用公約を発表し、「京畿道を企業と人が集まる機会の地にする」と述べた。特に、京畿道北部の均衡発展に向けて「平和経済特区特別法」を制定し、ディスプレイ、バイオ、放送・映像・文化コンテンツを中心に地域経済を活性化すると強調した。
次期政権で与党となる保守系「国民の力」の京畿道知事候補、金恩慧（キム・ウンヘ）氏は同日、京畿道高陽市徳陽区（コヤンシ・トクヤンク）を訪れ、「小規模事業者に防疫支援金６００万ウォンを均等に給付する」と明らかにした。政権引き継ぎ委員会が最近、差別給付計画を明らかにしたことで「公約破棄」論議が起こったが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の防疫支援金公約を原案どおり履行するという考えだ。金恩慧氏はこのほかに、伝統市場のオンライン進出支援や小規模事業者のマネージャー導入、デジタル小規模事業者・自営業者１万人養成などの公約も掲げた。
「共に民主党」が同日、尹氏と金恩慧氏を公職選挙法違反の疑いで京畿道選挙管理委員会に告発したことをめぐっても、両候補が激しくぶつかった。同党は２日、尹氏と金恩慧氏が広域急行鉄道（ＧＴＸ）Ａ路線の建設現場を共に訪れたことを受け、告発状を提出した。同党は、「金恩慧候補は尹氏のＧＴＸ－Ａ建設現場の訪問に参加する権限はない」と主張した。
これに対して、金恩慧候補側は、「尹次期大統領が選挙前にした民生現場の訪問約束を守る席に参加しただけだ。誤った習慣であり政治攻勢だ」とし、「金東兗氏は京畿道の念願事業が解決されないことを願うということか」と反論した。
キム・ジヒョン記者 ユン・ダビン記者 jhk85@donga.com · empty@donga.com
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