「水没危機」パラオ大統領、「いっそ爆弾を落とせ」

気候変動にともなう海水面の上昇で水没危機に直面した南太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス大統領（５３）が、気候変動の対応に及び腰の先進国に「助けないのなら、いっそ島に爆弾を落とせ」と主張し、話題を呼んだ。マーシャル諸島、モルディブ、サモアなど同様の危機に直面した国々も参加した。

　

英紙ガーディアンなどによると、ウィップス氏は２日（現地時間）、英スコットランドのグラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約の第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）での演説で、主要国・地域２０ヵ国（Ｇ２０）首脳たちに対して、「遅く苦しい死には品位がない。私たちは水に溺れて死につつあり、唯一の希望はあなたたちが握っているレスキュー チューブだ」とし、直ちに行動に出るよう呼びかけた。そして、「ゆっくり消える運命である私たちが苦痛を受けるのを見ているだけなら、いっそ島に爆弾を落とせ」と先進国を批判した。

　

ウィップス氏は、米ＡＢＣ放送にも、「（気候変動を阻止する）希望がないなら、今終わらせる方が良いという意味でいっそ爆弾を落とせと言った」とし、過激な発言をした理由を説明した。

パラオと似た境遇の隣国マーシャル諸島も参加した。ＣＯＰ２６に大統領の代わりに出席したマーシャル諸島のティナ・ステギ気候変動特使は、「誰もこの世で１つの国が完全に壊れるように放っておいてはならない」とし、自分たちが気候変動の危機の最前線にいると訴えた。世界銀行は最近、報告書で、マーシャル諸島を気候変動による水没危機に直面した国家の１つに選んだ。

インド洋の島国モルディブのナシード元大統領も、ガーディアンとのインタビューで、産業革命後、世界の温度上昇幅が１.５度以上になればモルディブが消えるとし、「産業革命前に比べて１.５度までに抑えるという合意で妥協しない。自殺行為も相違ない協定に署名できない」と主張した。特に、世界最大の二酸化炭素排出国の中国に対して、「欧州が過去にしたように、地球を毒殺することが自分たちの権利だと考えるだろう」と批判した。

国際環境団体「パシフィック・クライメート・ウォーリアーズ』に属するサモア出身の環境運動家ブリアナ・フルーエンさんも、「私たちは気候危機の『犠牲者』ではなく『闘士』」とし、「太平洋を救うことができるなら、世界を手に入れることができる」と各国の関心を呼びかけた。


任寶美 bom@donga.com