「雇用市場の困難が緩和した」という洪南基氏、若者たちの悲鳴が聞こえないか

統計庁は昨日、「２月の雇用動向」で就業者数が前年同月比４７万人減少したと明らかにした。昨年３月から１２カ月間就業者が減少した。通貨危機直後、１６カ月連続減少して以来、最長期間の減少傾向だ。減少幅は、１月の９８万人に比べてやや縮小した。これを受け、洪南基（ホン・ナムギ）副首相は、「雇用市場の困難が目立って緩和した」と述べた。

雇用内容を見ると、洪副首相の発言は現実と大きくかけ離れている。３０代以下の就業者は３８万人減少した一方、６０歳以上の就業者は２１万人増加した。冬の寒波で中断していた政府の「高齢者雇用」事業が再開された結果だ。経済を担う若い世代の雇用は悪化しているにもかかわらず、「高齢者バイト」で粉飾した統計で雇用状況が好転したと言うのは、経済副首相としてあまりにも安易で無責任な発言だ。

職にありつけず、就職を諦めた求職放棄者や、そのまま休んでいるという人が３３２万人に上る。彼らは非経済活動人口に分類され、失業者に含まれない。このように統計に出ていない事実上の失業者のうち、約１００万人が青年だ。

にもかかわらず、若者雇用対策は依然、その場しのぎの対策だ。政府は第４次補正予算に、若者デジタル雇用事業や求職断念若者応援金の費用として、５６７６億ウォンを策定した。若者デジタル雇用事業は昨年、若者らに背を向けられ、予算の３３.６％しか執行できなかった。求職をあきらめた青年がコンサルティングを受ければ、２０万ウォンずつ応援金を支給するのも効果があるのか疑問だ。

若者らは、税金で作ったバイト先や支援金より、歴とした雇用を希望する。しかし、国内大企業１０社のうち６社が今年上半期に社員を採用しなかったり、採用計画を立てられなかったという。韓国銀行は、人材の需要と供給の不一致を青年失業の要因として指摘している。企業に必要な人材を養成できなかったという意味だ。

政府は雇用統計を出すたびに、コロナのせいにする。コロナ事態で対面サービスが減り、青年失業が悪化したのは事実だ。しかし、企業が採用できない構造的問題も少なくない。政府はその場しのぎの政策で統計数値の改善だけに拘るのではなく、需給不一致や雇用環境、人材養成など、構造的問題を綿密にチェックしなければならない。