目前に迫った人口崖、敬老優遇縮小などの単純方程式でアプローチするな

昨年、韓国人の人口増加率が過去最低を記録し、高齢化の割合は過去最高を記録したことが分かった。統計庁が昨日発表した２０１９年の人口住宅総調査の結果によると、２０１９年の総人口（５１７７万９０００人）は、前年より０.３％増えたが、このうち韓国人の伸び率は０.０４％に過ぎなかった。６５歳以上の割合は初めて１５％を超えて、２０２５年の超高齢社会が目前に迫っていることを実感させた。

政府はその前日の２７日、人口崖対策として女性・青年・高齢者の経済活動の参加率を高め、外国人労働者を活用する案を出した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相主宰で汎省庁２期人口政策タスクフォース（ＴＦ）が数ヶ月間議論した結果であるが、爆発力が大きい事案が生の状態で散布された形となっている。

例えば「敬老優遇制度の改善」にアプローチする老人政策は、高齢者年齢基準の引上げ（現行の６５歳から７０歳）につながる公算が大きいが、社会的にかなりの議論と対立を招きかねない。「与えてから取り上げる」福祉に対する当事者の反発は論外にしても、高齢者年齢基準の引上げは法廷定年延長や年金受給開始年齢の調整問題と密接につながっている。韓国の高齢者貧困率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も高いことも留意しなければならない。恩恵が消えた上、収入までない高齢者は、該当期間の所得と福祉の死角地帯に置かれる。

ＴＦの中には国内出生外国人の子供に国籍を付与する属地主義政策もそっと盛り込まれている。留学生や就業者などの外国人労働力確保のための努力は必要だが、国内で生まれた人には誰にも国籍を与える問題は、今後多くの議論を生みかねない問題と言える。

早い高齢化と低出生率による人口崖は、大韓民国が直面している厳しい現実だ。巨大な流れをいくつかの政策で食い止めるのも容易ではないが、各政策は、世代間の立場の違い、福祉と税金、企業負担などの対立要因が糸のように絡み合っている。政府が年末までに意見収拾を経るというから、万が一浮き彫りになりかねない副作用も丁寧に点検してほしい。急な人口崖の問題は、高難度の方程式を解くように多くの悩みと慎重さが必要な事案だ。