米国は８週間５０人以上の集団行事を禁止、首都圏はより強力な距離置き対策が必要

新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための「社会的距離確保」にもかかわらず、首都圏を中心に集団感染が続いている。人口２６００万人が密集する首都圏は、第２、第３次の感染へと広がりやすい。市民の「自発的隔離」で患者急増の勢いが落ち着きの局面に入った大邱の事例のように、国民が「生活防疫」を強化すべきだという指摘が出ている。

今月初めに始まった政府の「社会的距離確保」というメッセージが３週目に入り、疲労感を訴える国民が少なくない。最近、コロナウィルス拡散の勢いが鈍る兆しを見せると、警戒心も緩む雰囲気だ。

しかし、欧州や米国などで本格化したコロナウィルス流行状況などを考慮すれば、まだ安心するには早いというのが専門家たちの共通見解だ。少なくとも今月末までは社会的距離確保を強化してこそ、効果が期待できるという。白敬蘭（ぺク・ギョンラン）三星（サムスン）ソウル病院感染内科教授（大韓感染学会理事長）は、「新天地イエス教（新天地）発の感染を除けば、拡散の勢いが鈍化する段階と見るのは難しい」と語った。

政府が、社会的距離確保の方法と基準について、より具体的なメッセージを出すべきだという指摘も出ている。米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）は１５日（現地時間）、「今後８週間、５０人以上の集団行事の禁止を勧告する」と明らかにした。全柄律（チョン・ビョンユル）車（チャ）医科学大学教授（元疾病管理本部長）は、「潜伏期間が約２週間のコロナウィルスが、第３、第４次感染まで発生する期間を考慮して８週間という距離置き期間を提示したようだ」と話した。

コロナウィルスが長期化することに備えて、「生活防疫」の基調も変わらなければならない。いくら体調が悪くても、ひとまず学校や職場に行くのが美徳という慣習から脱するべきだという。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）中央防疫対策本部長は、「症状がある人が気軽に登校や出社、外出を控えれば、自宅で経過を観察できるように、社会的制度と支持が必要だ」と語った。全柄律教授は、「感染源になりうる人が、学校や職場に行かないことが本当の思いやりだ」と強調した。

一部からは、患者増加の流れに沿って、社会的距離確保の強度を異にすべきだという意見も出ている。経済活動が「すべて止まり」、生計が苦しくなった低所得層が増えるなど、社会的距離置きの影響が脆弱階層に負担になるという理由からだ。患者が徐々に発生している首都圏や大邱慶北（テグ・キョンブク）地域以外の地域では、日常への復帰を準備しなければならないという。

しかし、保健当局と医療界では、社会的距離確保が緩む可能性を警戒する。金剛立（キム・ガンリプ）中央災害安全対策本部第１総括調整官は、「感染症の世界的大流行が今本格化しているのではないかと懸念している」とし、「今はまだ、社会的距離確保の緩和方針を申し上げる段階ではない」とと語った。

国民の自発的隔離をさらに引き出しためには、補償も強化する必要がある。生計のために仕方なく距離を維持できない低所得層への支援を強化しなければならないというのである。崔在旭（チェ・ジェウク）大韓医師協会科学検証委員長は、「職場に行かなくても給与が減らないように有給休暇の支援を強化し、特別災害基金などを活用して生計が難しくなった脆弱層を助けてこそ、彼らの自発的隔離を誘導できる」と語った。


パク・ソンミン記者　ウィ・ウンジ記者 min@donga.com · wizi@donga.com