米中央銀行である連邦準備制度（ＦＲＢ）が、事前予告なしに基準金利を０.５０ポイント引き下げる「ビッグカット（Ｂｉｇ ｃｕｔ）」に踏み切った。緊急に利下げしたことも、一度に０.５０ポイントを引き下げたことも、グローバル金融危機に見舞われた２００８年以来初めてのことだ。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が、世界経済を支えている米国にも深刻な打撃を与えているという意味として解釈される。
ＦＲＢは３日（現地時間）の声明で、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、基準金利を０.５０ポイント引き下げた１.００〜１.２５％に決定する」と明らかにした。１８日に予定されていた定例ＦＯＭＣを控えて行われた予期せぬ措置だ。ジェローム・パウエルＦＲＢ議長は、株式市場の取引開始後に行われた記者会見で、「ウイルスとウイルス遮断措置が、米国や海外経済にしばらく影響を与えるだろう」として、ＣＯＶＩＤ１９の衝撃が大きいと指摘した。
グローバル金融危機以降、ＦＲＢはアラン・グリーンスパン元ＦＲＢ議長が明らかにした「ベビーステップ」の原則、すなわち金利を０.２５ポイントずつ徐々に変えるというルールに基づいて金利を調整してきた。１２年ぶりにこの原則を破ったのは、それだけ米経済がＣＯＶＩＤ１９によって受けた衝撃が大きいことを意味する。
ＦＲＢは金利引き下げを決定したが、米国の主要証券市場はかえって下落した。ダウ指数は２.９４％下落し、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００指数（マイナス２.８１％）とナスダック指数（マイナス２.９９％）も下落した。「お金の達人」と呼ばれる米経済放送ＣＮＢＣの司会者ジム・クレイマーは、「今回の金利引き下げは、投資家たちが『ああ、ＣＯＶＩＤ１９の衝撃は、私が思っていたよりはるかに大きいみたいだな』と感じさせた」と評価した。市場を蘇らせようとするＦＲＢの努力が、市場に悪影響を与えたという意味だ。通貨政策がＣＯＶＩＤ１９の拡散によるグローバル・サプライチェーンの不安と生産支障、消費低迷に直接効果がないという指摘も出ている。
ただ、ＦＲＢの金利引き下げの決定を機に、世界各国の政策協調が速くなり、これによる景気刺激の効果が表れるだろうという期待が高まっている。これに先立って、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は、カンファレンスコール（電話会議）後に出した共同声明で、「すべての適切な政策手段を使い切るという約束を再確認する。適切な財政措置などを取る準備ができている」と発表した。ただ、欧州と日本はすでにマイナス金利を導入しており、政策余力が大きくない金利調整ではなく、財政政策が必要だという指摘もある。
アジア諸国は、一足先に景気刺激策を動員して対応に乗り出している。ＣＯＶＩＤ１９の発生地である中国は、融資金利の引き下げなど、事実上、基準金利の引き下げ措置を取った。香港もＣＯＶＩＤ１９の対応予算を編成して、永住権者には１万香港ドル（約１５５万ウォン）を支給することにした。シンガポールは、打撃を受けた企業のための減税政策を実施した。欧州でＣＯＶＩＤ１９の衝撃が最も大きいイタリアも、政府財政を投入して景気低迷に対応する準備をしている。
先月末、基準金利を据え置いた韓国銀行（韓銀）の動きも注目を集めている。４日、韓銀は、李住烈（イ・ジュヨル）総裁主宰で緊急幹部会議を開き、ＦＲＢの基準金利引き下げに伴う金融市場の影響などについて点検した。現代（ヒョンデ）経済研究院は、同日発刊した報告書で、「状況が差し迫っており、金利引き下げのタイミングによっては補正予算の効果が大きくなったり、半減したりすることもありうる。場合によっては、韓銀が次の金融通貨委員会（４月９日）の前に臨時会議を開き、基準金利を下げる可能性がある」と予想した。韓銀は、グローバル金融危機に見舞われた２００８年１０月に臨時金融通貨委員会を開いて、金利を引き下げたことがある。
イ・ゴンヒョク記者 キム・ジャヒョン記者 gun@donga.com · zion37@donga.com
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