ソウル市、今年公共Ｗｉ－Ｆｉ４４７５台を設置

ソウル市は今年、情報化事業予算の約３０％を公共Ｗｉ－Ｆｉの設置、人工知能（ＡＩ）を活用した下水管路の探知システムの適用などに割り振って、スマート都市を構築するための基盤造成に拍車をかける。

９日、ソウル市によると、今年の情報化事業予算３６２６億ウォンのうち、スマート都市関連事業に１０１４億ウォン（２８％）が投資される。スマート都市とは、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータ、ＡＩなどの最新情報技術（ＩＴ）を活用して市民生活を豊かにするもので、第４次産業革命時代に合わせて注目を集めている。

市は、市全域に公共Ｗｉ－Ｆｉ４４７５台を設置して、市民のモバイルアクセス性を画期的に改善する計画だ。交通、安全、環境など様々な分野のデータをリアルタイムで収集して分析、活用できるＩｏＴ専用ネットワークも造成する。民間と公共データを結合して共同利用するためのプラットフォームを構築し、ＡＩを活用して下水管路の欠陥を探知するシステム、チャットボット（チャットロボット）システムを活用した公共サービスの予約システムなどを新たに推進する。

市は、今回の事業はそのほとんどが民間企業の参加で推進されるため、経済に活力を与え、青年雇用創出にも効果があると期待している。韓国銀行の就業誘発係数をこの事業に適用すれば、３８０７人の雇用が生じると分析される。

市は、民間企業に公平な事業参加の機会を与えるために、「２０２０ソウル市情報化事業発注情報」のホームページ（ｉｎｆｏ．ｓｅｏｕｌ．ｇｏ．ｋｒ）をオープンした。ホームページには、今年推進する１１５８件の情報化事業のリストと詳細情報が登録されており、参加企業の広報のための掲示板も運営される。


朴昌圭 kyu@donga.com