韓国との哨戒機葛藤を生んだ安倍政権、中国の標的訓練には無反応

日本政府が、海上自衛隊の艦艇に対する中国戦闘機の標的訓練に抗議しなかったことが分かった。日本メディアは１９日、中国戦闘爆撃機が今年５月、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦を標的に空対艦攻撃訓練を実施したとことを確認しても、安倍政権は中国政府に抗議せず、国内に公表もしなかったと報じた。　

日本の無対応と沈黙は、昨年１２月、日本が低空威嚇飛行をし、韓国駆逐艦がレーダーを照射したとして論議を増幅させたこととは対照的だ。当時、日本では防衛相まで出て記者会見を行い、空中撮影の映像まで公開した。しかし、中国に対しては、「自衛隊艦艇を目標に攻撃訓練をする」という中国側の無線交信内容まで把握しても反応を示さなかったのだ。

軍事安保問題まで政治的に扱う安倍政権の態度は昨日今日のことではない。中国は今年に入って領土紛争地域である尖閣諸島の周辺にほぼ毎日、海洋警察船を送って刺激しているが、日本は抗議していない。先月、ロシア軍用機の独島（トクト）領空侵犯に韓国軍が強硬対応した時も、日本は独島が日本の領土だとして韓国に抗議したが、中国軍用機の日本防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）の無断進入には沈黙した。中国では、「日本はＪＡＤＩＺ進入に何の対応もしないのに、韓国はなぜなのか」という声まで出ている。

安倍氏は昨年の中国訪問後、「日中関係正常化」を外交・政治的功績に掲げて中国を刺激しないようにしているが、韓国には政治的目的で輸出規制強化という報復措置をしている。遠くの中国とは親しくし、近い韓国は叩く「安倍式遠交近攻」策略ということだが、浅はかなことこの上ない日本外交の素顔を露呈した。

このような二重的な無原則外交が長続きすることはできない。大きくなる北朝鮮の核脅威と中国の「軍事崛起」は韓日両国に共同の安保的挑戦だが、これまで事実上、日本の防壁となってきた韓国を冷遇することは、自ら失敗を招くことになるだろう。韓日外相は今日、北京で２国間会談を行い、韓日対立の解決について話し合う。安保協力の象徴である韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長の有無が注目されているが、共倒れの道に進むことはあってはならない。